日本人として知っておくべき従軍慰安婦の嘘！！ 時間のある方はぜひお立ち寄りください 【日時】 平成25年6月15日(土) 10:00～17:00 【場所】 エルパーク仙台 セミナーホール1・2 (仙台市青葉区一番町4-11-1) 141ビル(仙台三越定禅寺通り館) より大きな地図で 141ビル を表示 【入場料】 無料 展示会では、「捏造！従軍慰安婦」と併せて 「日韓併合の真実」のコーナー、従軍慰安婦に 関する講演会の映像、中山成彬議員・西川京子議員の 国会質疑などの映像コーナーなどを設ける予定です。 【主催】 正しい歴史に学ぶ会 【協賛】(50音順) ・新しい歴史教科書を作る会東京支部 ・新しい歴史教科書を作る会宮城県支部 ・北朝鮮に拉致された全ての日本人を救う会宮城 ・在日特権を許さない市民の会宮城県支部 ・正しい歴史を伝える会 ・日本青年協議会 ・マイ日本宮城コミュニティ ・みくに奉

大阪万博（１９７０年）の４年前に全国で初めて建設された公営モノレールの軌道が貫通する兵庫県姫路市内の集合住宅（１０階建て）が解体されることになった。貫通部分の耐震性が弱いため大地震で倒壊する恐れがあるとして、所有する都市再生機構（ＵＲ）が決めた。建築当時は「画期的なデザイン」とされたが、高度経済成長期の斬新な造りがあだとなった。 モノレールは６６年に開かれた姫路大博覧会に合わせ、市が１４億円を投じて整備。当時の国鉄姫路駅から、会場だった市内の手柄山中央公園間の約１・８キロを結び、同年５月から運行したが、利用客が伸びず、８年後に休止。７９年に廃止された。 ビルは建設時に市が１～４階を買い取り、３、４階を貫いて駅ホームに。１、２階に店舗が入った時期もあったが、現在は市が倉庫として利用し、５～１０階のマンションには７７戸のうち約３分の２が入居する。 モノレール跡は「昭和遺産」として鉄道ファンらに

紙面で読むソウル中心部の繁華街・明洞にかかる中国人観光客を歓迎する横断幕。日本語に代わって中国語の表示が増えている＝１日午後、中野晃撮影 　最近発表された日韓の世論調査で、韓国人の８割が日本の印象を「良くない」と答えた。日本より中国に親しみを感じていることも明らかに。韓国人はやっぱり、日本が嫌いなのか。 　■ソウルの街、看板中国語に 　先月の大型連休、数年ぶりにソウルを旅行した。値引き交渉が楽しみだった市場で、いく… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事韓国人選手の強さの秘密「共に上を目指す戦友」(6/10)「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員(5/21)「韓国人売春婦うようよいる」　維新・西

総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０〜３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して

政府は、参院選後の秋の臨時国会に「秘密保全法案」を提出する見通しだ。安倍晋三首相は４月の衆院予算委員会で「早期に国会に提出できるよう努力したい」と表明した。 秘密保全法案は民主党政権でも検討された。２０１０年に尖閣諸島で発生した中国漁船衝突事件のビデオ流出が契機になって、有識者会議が報告書をまとめた。 臨時国会に提出する法案の具体的な内容は明らかになっていないが、有識者会議の報告書の考え方がベースになるとみられる。 報告書には国民の知る権利や情報公開に逆行する多くの問題点が含まれている。 報告書は、秘密保全の対象を（１）国の安全（２）外交（３）公共の安全及び秩序の維持−の３分野に分け、国の存立にとって特に秘匿を要する秘密を「特別秘密」に指定する。防衛・外交以外の「公共の安全及び秩序の維持」まで範囲を広げたのが特徴だ。 指定するのは特別秘密を作成する行政機関などであり、「公共の安全

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【北京＝山本勲】中国の国家イメージが悪化していることへの関心が国内でも高まっている。英ＢＢＣが世界２５カ国、約２万６千人を対象にしたアンケート（昨年１２月～今年４月実施）で中国は去年の５位から９位に低下。否定的評価が３９％と、肯定的評価（４２％）にほぼ並び、過去８年で最悪となった。海洋覇権拡張の動きが近隣諸国の反発を強めると同時に、貿易摩擦などで欧米諸国でのイメージも急速に悪化しているためだ。　「中国の国際イメージはなぜ落ち込んだか」－。中国の国際情報紙「参考消息（５日付）」は中面１ページを割いてＢＢＣ調査の内容を詳しく報じた。　これによると中国に最も否定的なのはフランス（６８％）、ドイツ（６７％）、スペイン（同）、米国（同）など欧米諸国で、領土・領海摩擦が激化している日本（６４％）や韓国（６１％）をも上回っている。欧米各国の中国に対する否定的評価は、わずか１年で２割前後も増えている。　「

ウイルス供用容疑で追送検＝片山被告は一貫否認−ＰＣ遠隔操作立件終結・警視庁など ウイルス供用容疑で追送検＝片山被告は一貫否認−ＰＣ遠隔操作立件終結・警視庁など 遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は１０日、ウイルスを男性６人のパソコン（ＰＣ）に感染させたほか、アイドルグループの襲撃予告を書き込んだとして、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用と威力業務妨害の疑いで、元ＩＴ関連会社社員片山祐輔被告（３１）を追送検した。 　４都府県警が男性４人を誤認逮捕した一連の遠隔操作事件は今回で最後の立件となる。ウイルスの作成容疑でも捜査したが、片山被告から具体的な供述が得られなかったとして立件を断念した。 　片山被告はこれまで日航機爆破予告など計７事件で逮捕、起訴され、横浜市の小学校襲撃予告と今回の容疑で追送検された。同被告は２月に逮捕されて以降、一貫して容疑を否認している。（2013/06/1