９月１１日、朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見で慰安婦問題、東電「吉田調書」スクープの２つの誤報記事について謝罪した。今年１月に各紙が報じたＳＴＡＰ細胞発見の「虚報」と同じく、日本社会に大きなダメージを与えた歴史的な誤報事件である。　ただし、犬が人を噛（か）んでもニュースにならないという喩（たと）えを引くまでもなく、新聞誤報が大きなニュースになる現状は、新聞で誤報は例外であるという認識がなお一般読者に共有されていることを意味している。速報性や情報量では放送やネットに劣る新聞にとって信頼性こそ最大のセールスポイントなのだ。　それゆえ、誤報の原因について各紙でさまざまな議論が紹介されている。裏づけ取材の不足、記者の思い込み、その底にある特ダネ意識、脆弱（ぜいじゃく）なチェック体制などだが、それらはこれまで何度も指摘されてきたことだ。それが繰りかえされている以上、誤報は今後も必ず起こることであり

朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。　しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。　ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日

韓国大統領府で文教行政を統括する教育文化首席秘書官の宋光●（＝金へんに庸）氏が２０日、就任から約３カ月で突然辞任した。就任前の違法行為への関与疑惑が発覚しそうになり朴槿恵大統領が更迭したとみられることが２２日、韓国メディアの報道で明るみに出た。朴政権では閣僚や高官人事の失敗が続いている。　韓国メディアによると、以前にソウル教育大総長を務めた宋氏は６月、大学運営に絡む違法行為に関与した疑いで警察の事情聴取を受けた。大統領府はその３日後に首席秘書官への就任内定を発表した。　大統領府は当時疑惑を知らなかったとみられるが、警察の捜査対象者と把握せず高官に就任させたことになる。聯合ニュースによると、朴大統領が外遊に出る直前に更迭に踏み切ったもようだ。（共同）

【ニューデリー＝岩田智雄】インドを訪問した中国の習近平国家主席の名前を読み間違えたインド国営テレビの女性ニュースキャスターが１９日までに、番組を降板させられた。　同テレビによると、キャスターは、習氏の訪印を伝える１８日未明の番組で、習氏の名前を「イレブン・チンピン」と呼んでしまった。習氏の名前の発音は「シー・チンピン」、英語表記は「Ｘｉ・Ｊｉｎｐｉｎｇ」。キャスターは、名字をローマ数字のＸＩ（１１）と勘違いした。正式な職員ではなく、臨時契約で働いていたといい、同テレビ関係者は「恥ずかしいことだ」と話している。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

政務活動費で日帰り出張など不自然な支出を繰り返していた兵庫県の野々村竜太郎元県議（４８）が、県警の任意の調べに「出張はほとんど行っていない」と供述していることが１８日、捜査関係者への取材で分かった。　捜査関係者によると、県警の調べで、切手代として計上した政務費の大半で商品券などの金券を購入していた疑いなどがあることも分かっており、野々村氏はこれらの不正支出の大半を認める供述をしている。県警は動機や使途についても聴き、詐欺容疑での立件に向け捜査を進める。　収支報告書によると、野々村氏は平成２５年度、東京や城崎温泉（兵庫県）など４カ所への日帰り交通費として、領収書を添付しないまま、１９５回分、計約３００万円を政務費から支出。捜査関係者によると、そのほとんどについて、行っていないことを認める供述をしているという。野々村氏は、１１年度から受け取った政務費１８３４万円を全額返還している。

日本共産党が１１月１～３日に東京都江東区の夢の島公園で開く「第４０回赤旗まつり」に、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲で知られる大物演歌歌手、八代亜紀が“出演”することになった。機関紙「しんぶん赤旗」読者と党員を増やせ－と党勢拡大に躍起の同党には、「演歌の女王」を“客寄せパンダ”にして無党派層を取り込む戦略があるようだ。成算は果たして…。　赤旗まつりは全国の共産党員らが集結する同党恒例の行事だが、党員以外にも広く参加を呼びかけており、党勢拡大に向けての大イベントである。　通常「文化の日」（１１月３日）前後に開かれているが、平成２３年３月の東日本大震災とその後の国政選挙などを受け、この３年間は自粛してきたため、４年ぶりの開催となる。昨年の参院選で３議席から８議席に「躍進」して意気上がるなか、来春には統一地方選を控えている。共産党が赤旗まつりに力を入れるのも当然である。　赤旗ま

９月中の新党結成を目指す日本維新の会と結いの党の対立が９日、表面化した。維新がこの日、新党名案を「維新の会」「日本維新の党」に絞り込んだことに対し、結い側が「代わり映えがしない」（党幹部）と反発。維新の橋下徹代表は「しょうもなさすぎ。もうどうでもいい。付き合いきれない」とさじを投げ、空中分解の様相を呈した。　新党名は、両党が７日に「維新を含む新しい党名」とし、両党の実務者が案を絞り込んだ上で１０日の両院議員懇談会で多数決により決める段取りだった。　ところが、維新の新党名案に対し、結いの江田憲司代表は９日の記者会見で「『維新の会』はダメだという前提の合意だ。２つの案は新しいのか」と不満を口にした。「１０日に決めなくてもいい」とも語り、“破談”をにおわせた。　これには橋下氏も猛反発。大阪市役所で記者団に「産経新聞社の世論調査で維新の政党支持率は６％、結いは０％。どの名前が浸透しているのか考えて

かつてネット社会で、民主党は《ブーメラン政党》と揶揄された。鬼の首でも取った如く自民党の不祥事を突くと、自党内で同種の不祥事が発覚してしまう悲劇、いや喜劇。民主党並みに頓珍漢な韓国も「ブーメラン国家」と呼ぶにふさわしい。「大日本帝國陸軍による韓国人従軍慰安婦の強制連行」なる虚構を国内外に発信し、政権浮揚カードにも使っていたところ、「在韓米軍を相手にしていた韓国人慰安婦」１２２人が６月、国家賠償訴訟を起こしたのだ。「韓国政府が地域指定し、性病検査や感染者を管理した」可能性まで浮上する。「歴史と向き合わない国に未来はない」と、日本に説教した朴槿恵大統領（６２）は「歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢をもたなければならない」（２０１３年の朴氏発言）。

日本ＰＴＡ全国協議会が行った平成２３年度の「教育改革についての保護者の意識調査」では、保護者が学校に求めたいことは「学力の向上」であり、学校からの提供が不十分と感じる情報は「いじめ、暴力行為、不登校など生徒指導上の課題の現状」であった。保護者が学校に期待するのは「学力」と「安全」である。「安全」には、学校内暴力や地域の治安、そして個々の児童の規範意識の獲得などが含まれる。　レーガン米大統領が１９８１年に就任して直ちに行ったのは、学力向上策の検討であった。レーガン氏は「卓越性の教育に関する国家委員会」を創設し、報告書「危機に立つ国家」を作成させた。報告書の冒頭には、「無謀にも、一方的な教育上の武装解除という行為を犯してきている」とある。子供たちの学力は、将来の国の安全を左右するのである。　≪経済団体も初等教育に提言≫　日本経済団体連合会（経団連）が今年４月に発表した提言「次代を担う人材育成に

米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。　「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。　談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清

戦後の政治家で誰がもっとも演説がうまかったか。中高年世代では、田中角栄元首相を挙げる人が多い。だみ声で政敵を攻撃し、速射砲のように数字をあげて政策を語ったかと思うと、笑わせ、最後は人情話でしんみりさせた。　▼ロッキード事件で逮捕された後は、「末ついに海となるべき山水も　しばし木の葉の下くぐるなり」という歌を演説に織り込むのが常だった。いずれ首相として復権してみせる、という執念がひしひしと伝わってきた。　▼いま話題の石破茂氏は、角栄の“最後の弟子”にあたる。国会議員だった父の死後、田中派の秘書となり、衆院選立候補までに「戸別訪問３万軒、辻（つじ）説法５万回」をするよう厳命され、見事にこなした。選挙に強いのも角さん譲りである。　▼安倍晋三首相と石破氏が会談し、幹事長更迭が事実上決まった。首相は閣僚として遇するようだが、まあ左遷には違いない。尻をまくって無役になる、というのも格好はいいが、現実的

先日、読者の方から「すべからく」の使い方が間違っている、おかしな日本語を使うな、とのお叱りがありました。外部の先生に頼んでいる連載ものでしたが、それはこうです。「やることが、すべからく思いつきの私」というもので、「すべからく」を「すべて」の意味で使っていました。あーあ、またあの亡霊が出てきたか、という感じでした。　実は、この「すべからく」という言葉、校閲部にとっては鬼門なんです。　もう１０年以上も前のことだと思いますが、言葉の知識が豊富な、あるベテラン校閲記者が書いたコラムがありました。その中で、やはり「すべからく」が「すべて」の意で使われ、紙面化してしまったのです。これを読んだのが、あの博覧強記の評論家・呉智英氏でした。　呉氏はさっそく誤用を指摘、公表し、言葉のミスを正す校閲部としては赤っ恥をかいた、というわけです。それ以来、『呉智英』という名前は頭から消えたことがありません。「校閲部の

ユニオンジャックの名で親しまれる英国旗から、青地に白のＸ部分が消えるかもしれない。　９月１８日にスコットランドで予定されている独立の是非を問う住民投票の世論調査で、賛成派が反対派との差を詰めている結果もあるからだ。　仮に、独立賛成派が過半数を得れば、英国にとって１９２２年の現アイルランドに続く連合王国の分裂となる。　人口比率で約８％とはいえ、通貨問題を含め世界経済の波乱要因になるのは必至だ。英国の外交政策や軍事態勢にも重大な影響を及ぼすだろう。日本も政治、経済両面で軽視できない。　スコットランドがイングランド王国と「合併」したのは、３００年以上前の１７０７年だ。武力、経済力ともに勝るイングランドによる支配だという、スコットランド側の不満は伝統的に根深い。　そうした中、２０１１年のスコットランド議会選挙で、独立を強く主張する地域政党が初めて過半数の議席を獲得した。住民投票はその選挙公約による

ここまで日本人を信頼できないのか、朝日社説に滲む「中国への迎合」と「自己卑下」…６９年前の反省を掲げ続けよと国を批判し、慰安婦報道を反省しない「ご都合主義」 朝日新聞が自社の慰安婦報道を検証したことについて、「検証は不十分」とした人が産経新聞・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で７割にのぼった。言い訳、責任逃れ、開き直りが随所に見られた検証だったのだから、当然だろう。早くも反国家的　しかしこの新聞、案の定、馬耳東風、唯我独尊。８月１３日、「戦後６９年　歴史を忘れぬ後代の責務」という１本（大型）社説を掲げた。前回の当欄で筆者は、戦後朝日の原点が「過去一切への仮借なき批判と清算」であることを指摘し、「反国家的新聞の日本否定は今後も続く」としたが、その通りのことを早くもやっている。　社説は今年が日清戦争開戦１２０年であることから書き起こされる。慰安婦問題を直接の主題にしたものではない。

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

自民党の日本の前途と歴史教育を考える議員の会で、朝日新聞の慰安婦報道について話す櫻井よしこさん（左から２人目）。その右は会長の古屋圭司国家公安委員長、下村博文文部科学大臣、高市早苗政調会長＝８月１５日、東京都千代田区の自民党本部（早坂洋祐撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏が１５日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の会合で講演した内容の要旨は次の通り。◇　朝日新聞の姿勢として極めておかしなことがある。何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。　５日の１面には、朝日があたかも被害者であるかのようなことを書いている。「言われなき中傷」を浴びたのは日本国だ。先人たちだ。私たちだ。未来の子供たちだ。朝日ではない。　最初に吉田清治証言が出たのは３２年前。朝日は

さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。　５、６の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、２１年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（３２年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。　ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。　そればかりではなく、１面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質　直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね。（編集長　乾正人）

女子高生が戦車に乗って激戦を展開するアニメ「ガールズ＆パンツァー」の快進撃が続いている。７月に新作ブルーレイ・ＤＶＤが発売され、年内には完全新作の劇場版アニメが上映される予定とあって、舞台となった茨城県大洗町にはいまなお多くのファンが訪れている。この夏は戦車で熱い大洗。戦車の香りを楽しみつつ、日本の安全保障について考えてみたい。（溝上健良）風評被害を一撃で…　月刊『正論』５月号にスゴイ書評が載っていたので、まずはここに再録しておきたい。　【書評】『ガルパンの秘密　美少女戦車アニメのファンはなぜ大洗に集うのか』ガルパン取材班著・廣済堂出版／本体９００円　剣道、弓道などと並ぶ武道「戦車道」がある世界で、女子高生が戦車に乗って試合をするテレビアニメ「ガールズ＆パンツァー（ガルパン）」は想定外の好評を博し舞台となった茨城県大洗町にはファンが押し寄せ、東日本大震災の風評被害を一撃で吹き飛ばした。つい