日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２６日、国会内で開かれた代議士会で「大阪の本家は憲法について寝ぼけたことを言っている。話にならない」と述べ、橋下徹共同代表（大阪市長）らを批判した。石原氏は「憲法を丸ごと変えないといけない。首相が破棄するといえばそれで終わりだ」と主張し、持論の現行憲法無効論を展開。９６条先行改正などの憲法改正を掲げる橋下氏らとの間の溝を改めて露呈した。

公明党は、参議院選挙に向けて憲法改正などに関する見解をまとめ、今の憲法に環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も妥当だとしたうえで、憲法改正の手続きを定めた９６条の改正については、通常の法律よりも厳格な要件を維持すべきだとしています。 それによりますと、憲法改正は、基本的人権の尊重など憲法の３原則を堅持し、環境権などの新たな理念を加える「加憲」が最も現実的で妥当だとしています。 具体的には、憲法９条について、戦争の放棄を定めた１項と、戦力の不保持を定めた２項を堅持したうえで、自衛隊の存在を明記することなどを慎重に検討していくとしています。 また、憲法改正の手続きを定めた９６条については、「改正の内容と共に議論するのがふさわしい」として、ほかの条文より先行して改正することに慎重な姿勢を明確にしたうえで、改正手続きが通常の法律よりも厳格な「硬性憲法」の性格を維持すべきだとしています。 公明

　6月23日に投開票が行われた東京都議選で、自民党は立候補者59人全員、公明党も立候補者23人全員が当選し…共産党躍進し「日本が共産主義になる可能性」の議論に 6月24日14時13分 提供：アメーバニュース/政治・社会 26 5 ツイート 6月23日に投開票が行われた東京都議選で、自民党は立候補者59人全員、公明党も立候補者23人全員が当選し、自公が圧勝。一方、共産党も17議席と前回の9議席から躍進。第3党に躍進したことを受け、Twitterでは「日本が共産主義になるのでは」と議論されている。 議席が倍増したことを受け、共産党の志位和夫委員長（58）はTwitterで、「都議選では、議席倍増の17議席を得て、議案提案権を獲得しました。たいへん嬉しい結果です。ご期待にこたえて公約実現のために元気一杯頑張ります」と喜びを報告。 一方、Twitterでは「アベノミクスは今まで共産党が主張して

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の佐藤康博社長は２５日、都内で開いた株主総会で、今週末に行うシステム統合に関し、「過去に起こしたシステム障害について非常に重い責任を負っている。今後二度と（トラブルを）起こさない決意で迎える」と述べた。 みずほＦＧは、傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行が７月１日に合併するのを前に、今月２９日午前０時から７月１日午前８時まで、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を含むすべてのオンラインサービスを一時休止して、システム統合を実施する。 みずほは、第一勧業、日本興業、富士の旧３行を現在の２行体制へと移行した２００２年４月と、東日本大震災後の１１年３月の計２回にわたり、大規模なシステム障害を起こした。

パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント（以下：当該メールアカウント）への当社記者のアクセス（以下：当該アクセス）についての当社の見解は以下の通りです。 　　　　　◇ 　当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。 以下、その理由をご説明します。 【１】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない ■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた 　「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第２条４項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年１０月９日、報道機関や弁護士に送信されまし