メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が１２日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。 　在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。 　ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。 　こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）による占領政策があると、

猪瀬さんが公選法違反したとしたらアウトだけど、あの時点で彼を支援したことを「謝罪」する気はまったくない。のち罪を犯すかどうかなんてぼくにもほかの支援者にもわからなかったわけで、そのような断罪は、感の発露としてはいいかもしれないけど合理的ではないし、それでは誰も支援できなくなる。

防衛省が重要な地方拠点「沖縄防衛局」のトップである武田博史局長を続投させる方針を固めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題が最大のヤマ場を迎える中、沖縄防衛局は前線拠点の役割が求められるが、情報収集と地元対策で動きが鈍く、不満を募らせる本省側との溝は深まるばかり。その元凶が武田氏で、省内では続投方針に異論が噴出。自民党国防関係議員も「即刻更迭すべきだ」と怒りをあらわにし、防衛省への圧力を強める構えだ。ミスター無策　「年明けの局長交代はない。夏まで続投だ」　１１月上旬、武田氏の続投情報が防衛省内を駆け巡った。　武田氏が局長に就任したのは昨年９月で、１年余りたつ。その間、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は仲井真弘多知事に辺野古での海面埋め立て申請を行った。今年１２月以降には仲井真氏による埋め立て承認か不承認の判断が下される。　「辺野古移設の実現」か「普天間の固定化」か

これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で６人の逮捕者が出た徳洲会から５０００万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。２２日の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。 とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。２２日、最初に報道陣に対応したのは午後１時すぎ。その際の説明はこうだった。 「昨年１１月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん（虎雄前理事長）に資金提供という形で応援してもらうことになった」 普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この２時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。 ■シドロモドロの弁明聞くにたえぬ ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、５０００万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシド