国会の会期末を前に、野党側が内閣不信任決議案の提出を検討していることについて、自民党の甘利選挙対策委員長は、「アベノミクスは堅調に推移しており、決議案を出される理由はみじんもない」と反論しました。 また、「安倍総理大臣が衆議院を解散しないと言ったら、安心して内閣不信任決議案を出すという立憲民主党は、ずいぶん腰が引けている。決議案が出されれば、解散の理由になる」と述べ、野党側をけん制しました。 一方で、甘利氏は、これに先立つ講演で、夏の参議院選挙に合わせた衆参同日選挙について、「安倍総理大臣がやらないと言っている以上、ないのが普通だと思っている」と述べ、行われないという見方を示しました。

安倍晋三首相に対する問責決議案は24日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は、趣旨説明で「この2年、忖度（そんたく）、改ざん、隠蔽（いんぺい）が次々と明らかになった。どの問題をとっても、内閣総辞職に値する」と指摘した。 これに対し、自民党から反対討論に立った三原じゅん子参院議員は「恥を知りなさい」と反論。「こんな常識外れの問責決議案の試みは、完膚なきまでに打ち砕かないといけない」などと主張。腹の底から繰り出す、ど迫力の強いフレーズを駆使しながら、問責決議案提出の野党に反論した。 三原氏は、賃金や倒産件数など、民主党政権での経済状況に触れながら、安倍晋三首相の主張と同様に「まさに悪夢だったのです。尻ぬぐいをしてきた安倍内閣に感謝こそすれ、問責などとはまったくの常識外れだ。愚か者の所業とのそしりはまぬがれません」と主張。「もう1度申し上げます。恥を知

堀越　克子 @horikojapan2797 @konotarogomame まさか国と国の問題だけじゃなく男女の問題まで解決されるとは… 本業の方も更なるご活躍を期待しております。

論壇で「論争」と呼ばれるものを目にしなくなってから久しい。1960年代から活発だった講和条約をめぐる論争、90年代に再燃した歴史認識論争といった硬派な議論はもちろんのこと、80年代の「アグネス論争」といった日常生活をめぐる議論も、女性の地位や男性目線についてなど、今日に通用する社会的な意義を有していた。総合雑誌の類の衰退とネット社会の進展も加わり、時代は「論争」という質的な議論よりも、「一方的な批判」という強度が支配する方向へ軸足を移しつつある。 こうした中、最近になってきわめて注目に値する論争があった。それが日本の市民社会のポテンシャルとその方向性について大きな価値を有する「井手＝小熊論争」だ。本稿は、この論争がどのような内容だったのかを確認すると同時に、その背景に大きな社会科学的な意味合いがあること、さらには日本の未来像、もっといって社会設計にもかかわってくるものであることを指摘するも