2020年の春季労使交渉は、日本企業の賃金の考え方が変わる節目となった。基本給の底上げに当たるベースアップ（ベア）の横並びが崩れただけではない。富士通は大卒初任給の上げ幅について、業界の慣習を破り、一律要求3000円を大きく上回る1万円超にする。デジタル人材の獲得は資金力のある外資系に劣り危機感を強めているためだ。ボーダーレスの競争が当たり前のデジタル時代は、伝統的な日本企業の賃金制度にも変革を

新型コロナウイルス対策の特別措置法案をめぐるみずからの11日の答弁について、宮下内閣府副大臣は、「誤解に基づくものだった」などとして13日、撤回しました。 13日の法務委員会で日本維新の会はこの答弁を取り上げ、宮下副大臣は「法案の枠組みとして、可能性がありうるということで答弁した」と釈明しました。一方、放送内容については「放送法で法律に基づく権限でなければ誰からも干渉され、規律されることはないと定められており、法案に基づく指示はない」と述べましたが、日本維新の会は「答弁内容が変わっており納得できない」と反発しました。 また、特別措置法案の審議が行われた参議院内閣委員会では、立憲民主党が宮下副大臣の答弁の撤回を求め、西村経済再生担当大臣は「誤解されるようであれば、撤回させたい」と応じました。 このあと衆議院法務委員会の理事会が開かれ、宮下副大臣は「誤解に基づくものだった」などとして、答弁を撤

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まず９日の参院予算委員会で、問題の発言が飛び出すまでのやりとりを再現してみよう。立憲民主党などでつくる会派の小西洋之氏（無所属）が①国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）の改正に伴い、法務省は検事総長以外の検察官も定年を６３歳から６５歳にする検察庁法の改正を検討した、②その際、今回黒川氏に適用された国公法の勤務延長制度は必要ないと決定し、昨年１１月に内閣法制局の審査も終わった、③ところが、１２月から黒川氏の勤務延長を検討し始め、１月には、勤務延長を含む国公法の定年制は「検察官に適用されない」とする従来の法解釈変更を法制局に相談した、④さらに検察庁法改正案に勤務延長制度が追加される－という経過をたどったと指摘した。 その上で小西氏は、②までは検察官に必要ないとされていた勤務延長制度が④で必要であるに変わった理由を尋ねた。これに対し、森氏は「（改正案の）通常国会提

こんにちは、Qiita開発チームのgetty104 です。 今回は2020/03/12にリリースした、QiitaのLGTM機能について、その背景と目的を説明します。 背景QiitaについてQiitaは2011年にリリースして以降、ありがたいことに順調にユーザー数が増えていき、2020年の現在では毎月700万人を超えるユニークユーザー（UU）が訪れ、6000万PVのページアクセスがあり、毎日300件以上の記事が投稿されるようになりました。エンジニア向けWebメディアとして業界トップシェアを獲得し、国内エンジニアのほぼ100％が利用するサービスとなっています。 Incrementsの全社戦略IncrementsではQiitaの他に、エンジニア向け転職支援サービスであるQiita Jobsや、社内向け情報共有サービスであるQiita Teamも開発・運用しています。また今年、Qiitaのオーディ