任天堂は21日、フジテレビで放映しているCMを差し止めたことを明らかにした。タレントの中居正広さんと女性とのトラブルを巡り、フジテレビの社員の関与が報道されていることなどを踏まえた対応とみられる。20日から

【ラスベガス=川上梓】米メタは7日、「フェイスブック」と「インスタグラム」で投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを米国で終了すると発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が投稿管理に反対するトランプ次期大統領との関係を構築しようとしていることも背景にある。同日、ザッカーバーグ氏が同社の動画で明らかにした。ザッカーバーグ氏は「私たちは原点に戻り、間違いを減らし、ポリシー

阪急阪神ホールディングス傘下の阪神電気鉄道は5日、2025年2月22日にダイヤ改正を実施すると発表した。阪神なんば線に乗り入れる快速急行について、平日昼間の運行を現行の1時間あたり2本から3本に増やす。25年4月に開幕する国際博覧会（大阪・関西万博）期間中の利用客数の増加を見込んで輸送力を高める。快速急行は大阪難波―神戸三宮間を結び、大阪難波から東は近鉄奈良線に乗り入れる。神戸三宮発を平日41

【ソウル=甲原潤之介】韓国国会は7日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を採決したが、投票数が規定に満たず廃案になった。与党議員のほとんどが決議前に本会議場から退席し、投票成立の最低ラインとなる200票に届かなかった。尹政権は継続し、政局の混乱が長期化する。7日午後5時に開会した本会議はまず、尹氏の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏の疑惑を捜査する特別検察の設置法案を採決した。尹氏が拒否

過去最多の9人の候補者で争った自民党総裁選は5度目の挑戦だった石破茂元幹事長が勝った。15日間と長い選挙期間で注目される候補者や有力者は週替わりに変わったが、石破氏は一貫して安定した支持を保った。「派閥なき総裁選」の舞台裏で繰り広げられた党内力学の変化は新首相の政権運営の行方を占う。石破氏は総裁選後のあいさつで「自由闊達な議論ができ、公平公正で謙虚な自民党に戻りたい」と呼びかけた。高市早苗経

新幹線の路線拡大が相次ぐなか、四国が広域エリアとしては新幹線の「最後の空白地」となっている。北陸新幹線の延伸などが話題を集める一方、1973年に基本計画が策定された四国では50年以上も足踏み状態が続いてきた。足元では地元の政財界が本格的な誘致活動に乗り出し、事態の打開をめざす。「四国新幹線」は果たして実現するのか、現在地に迫る。「四国新幹線への熱意を怒りにも変えていく」。8月下旬、四国4県や経

【ブリュッセル=辻隆史、カイロ=岐部秀光】国際刑事裁判所（ICC）は20日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃をめぐり、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると発表した。ガザでの休戦交渉への影響は避けられない。「イスラエルには自国民を守るための行動をとる権利がある。しかしそれは国際人道法を順守する義務を免除するものではない」。ICCのカーン主任検察官は20

「我々がこれ以上、万博に対する世論を悪化させてはいけない」。2月22日午前、東京都内で開かれたゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の理事会で各社の認識が一致した。同日午後、都内で開いた日建連の記者会見で、日建連会長で清水建設会長の宮本洋一（76）は「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」と力を込めた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場を建設するゼネコ

ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は26日、日本の賃上げが画一的だとして苦言を呈した。「日本企業は『グローバル』と言う割に、賃上げの議論だけはすごくローカルだ」と指摘。「何年か後には日本企業の発想が変わると期待し、ルネサスが日本を誘導することに貢献したい」とし、古い慣習を見直して国際競争力を高めるべきだと訴えた。オンラインで開いた定時株主総会で質問に答えた。ルネサスは3月、例年4月に実施す

【この記事のポイント】・「米国内で所有・運営されること重要」と声明・専門家「選挙控え労働者の支持拡大が狙い」・「阻止」は明言せず。USスチール株は急落【ワシントン=飛田臨太郎、ニューヨーク=堀田隆文】バイデン米大統領は14日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡る声明を出し、USスチールは「国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明した。日鉄の買収に慎重な姿勢を鮮

次世代の高速計算機、量子コンピューターの商用化に向けて国内の産学が2024年度に新会社を立ち上げる。産業界からは富士通や日立製作所、NECなど約10社が参画し、30年度までに新しい方式の高性能商用機の実現をめざす。日本が強みとする独自技術を生かし、将来の産業競争力や経済安全保障の強化につなげる。新会社は国の研究機関である自然科学研究機構・分子科学研究所（分子研）主導で設立する。「冷却原子方式」

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の危機に発展した。安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。民主党政権を除く7人の首相のうち4人が安倍派で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。全員交代を迫られれば派閥の

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

愛知県は名古屋―豊田市間の鉄道の便を良くするため、名古屋鉄道で特急運行ができるよう支援する。三河線の特急列車の追い越しなどに必要な路線の複線化に公費の投入を検討する。地方自治体が大手鉄道会社の複線化に公費を投じて支援するのは珍しいという。リニア中央新幹線開業をにらみ、名古屋市とトヨタ自動車が本社をおく豊田市とのアクセスを改善し、人の流れの円滑化をはかる。県は有識者や鉄道事業者でつくる検討会議を

開幕まで1年半を切った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の準備が遅れている。資材高騰や人手不足に運営主体の調整不足が重なり、費用も膨らむ一方だ。予定した施設をすべて開幕に間に合わせることにこだわらず、柔軟に軌道修正すべきである。万博の運営主体、日本国際博覧会協会は、会場建設費が従来より500億円増え、2350億円になると発表した。2度目の増額であり、運営費も当初の800億円から上振れが取り

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の海外パビリオンを巡り、ゼネコンとの交渉や発注を日本が代行する「タイプX」の建設費用を日本側が一時的に「肩代わり」することが12日、分かった。複数の関係者が明らかにした。運営主体の日本国際博覧会協会が発注するメイン会場などの工事費は従来計画を500億円上回る最大2350億円となる見通しだ。政府、大阪府・市、経済界が均等に負担し、増額分には肩代わり費用も含ま

ジャニーズ事務所が開いた性加害問題を巡る記者会見を運営したPR会社が5日、声明を出した。特定の記者らを指名しないようにする「NGリスト」とみられる資料の作成を認め、謝罪した。PR会社は「FTIコンサルティング」で、「ジャニーズ事務所は作成に一切関与していない」とした。FTIはリストについて「弊社が作成し、運営スタッフ間で共有した」とした。会見場の使用時間が限られるなかで「円滑な運営準備のため

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。円の実力は「実質実効為替レート」に表れる。様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量