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日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。 フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。 そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。 「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルール

加藤勝信官房長官は６日の記者会見で、毎年約１０億円が計上されている日本学術会議の予算のうち、人件費として支払われた金額を示した。加藤氏は令和元年度決算ベースと断った上で、会員手当として総額約４５００万円、同会議の事務局の常勤職員５０人に、人件費として約３億９千万円支払ったと説明した。「それ以外に旅費などが乗ってくる」とも述べた。 一方、政府は同日、同会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解をまとめた平成３０年作成の文書を明らかにした。

文在寅には「幻滅した」…ついに韓国で「文在寅離れ」が止まらなくなってきた！ 「腹が立って泣いた」とも… 国民の期待を裏切り続けてきた「文在寅政権」 韓国の人々の国内政治・経済・外交を見る目を理解することは至難の業である。 文在寅政権の政策の失敗とスキャンダルは、どの歴代政権と比べても国民の支持を得られる状況にない。しかも文在寅政権の独裁体質は、民主主義的価値観を重視する韓国人の思考とは相いれないものである。 それにもかかわらず、政権への支持率はいまだ40％中盤を維持している。筆者は、国民が文政権を信頼して期待しているとはとても考えないが、政権支持率を見る限り、いまだ政権を脅かすまでには至っていない。 しかし、今回の北朝鮮による韓国人政府職員の射殺と焼却への文在寅政権の対応を巡っては、これまで文在寅批判の姿勢をとらなかった国民からも強い反発が巻き起こっている。こうした事態を招いた文在寅政権の

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人を菅政権が認めなかったことは学問の自由を侵害するとして、朝日新聞などで連日批判的に報道されている。しかし、安倍政権時代の2016年にも、首相官邸が会員候補に難色を示し、70歳定年の下で、3人の欠員が補充されなかった。2018年11月には、学術会議が推薦した人を任命する義務は政府に無いことを内閣法制局が了承している。 ●6人は安保・治安立法に反対 すでに6人の教授の氏名・所属と活動履歴が報道により判明している。いずれも、集団的自衛権の行使を限定的に容認した安全保障関連法など安保・治安立法に反対した人物である。 東大A教授（政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。早大B教授（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設を

日本学術会議は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している。この事は、自民党内では保守系に係らず批判が多い。仮に同会議が中国と縁を切っても困るのは中国の方で日本ではない。当たり前のことを堂々と言える雰囲気にしないと

「足立区では同性愛を認めません」 その政令がくだされたのは、なんでもない平日の午後のことだった。 昼休み、うちのクラスの担任である佐藤先生が慌てた様子で教室に駆け入ってきて、突然教室のテレビを点けた。 教室のテレビなんて、そうそう使われることがないから、点いてる様子を皆が興味深そうに眺めていたら、画面に写った知らない政治家のおじさんがそう言ったのだ。 ◆ 何故同性愛を認めないのか？なんてことはない、理由は知らない政治家が語った。 ここ最近、何度もニュースで聞いたような、ありふれた馬鹿らしい理由だ。 「ここ、足立区では同性愛を赦してしまえば、神の裁きが下り、滅びてしまいます」 ◆ 神の裁き？ばかな話だ。 ばかな話だけれど、どうも大人たちはそんなばからしい話を真に受けているようで、足立区からはここ数年で随分と人が消えていった。 3年ほど前、政府の生み出した『ホモヘテロセンサー』というムズかしい

日本取引所グループは同日、調査結果を踏まえ、再発防止策などを検討する調査委員会を設置した。委員長の久保利英明弁護士をはじめ、4人の社外取締役で構成する。 関連記事 東証、10月2日は通常通りの売買へ システム障害を起こし全銘柄の売買を停止していた東京証券取引所は、明日、10月2日は通常通り売買を行うと発表した。 東証のシステム障害、解消は「明日以降」　「バックアップへの切り替え」で異常 東京証券取引所が、システム障害について「明日以降、正常な売買ができるよう対応している」と発表した。 東証にシステム障害　終日、全銘柄売買停止に【更新】 東京証券取引所は10月1日、相場情報に障害が発生したため、朝から全銘柄の売買を停止している。1日は終日売買停止となる。復旧については未定。 “東証を変えた男”が語る、金融業界の伝説「arrowhead」誕生の舞台裏――“決して落としてはならないシステム”がで

日本学術会議は全額国費丸抱え。 ここのメンバーは、日本学士院メンバーへの登竜門。 日本学士院メンバーには年間250万円が特別職公務員の給料として支給される。 かくして文科省傘下の日本学士院の予算の大半は人件費。 こんな「学者の老人クラブ」のような組織を税金で支える必要がある？

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