東京都足立区議会厚生委員長の白石正輝氏（78）＝自民＝によるLGBTなど性的少数者への差別的発言を巡る問題で、鹿浜昭議長と区議会自民党は6日、それぞれ白石氏に厳重注意をした。白石氏は「当事者が不快と思っても別に良い」と反発し、発言の撤回や謝罪をする意思はないという。 鹿浜議長は、共産党区議団など3会派4議員から白石氏への厳重注意…

（ＣＮＮ） 米テキサス州北東部ウルフシティーで先週、けんかの仲裁に入ったとされる黒人男性が警官に撃たれて死亡した。当局によると、警官は５日、殺人容疑で逮捕された。 州治安当局の発表によると、この警官は３日午後８時ごろ、けんかの通報を受けて出動。トラブルに関与したとされるジョナサン・プライスさん（３１）を拘束しようとしたところ、プライスさんは威嚇的ではない態度で抵抗し、歩き去ろうとした。 これに対して警官はスタンガンを使い、さらに銃を発射した。プライスさんは搬送先の病院でまもなく死亡した。 初期段階の捜査で、警官の行動は合理性を欠いていたことが示されたという。 ５日に記者会見した人権弁護士によると、プライスさんはウルフシティーの市職員だった。現場では男女間の家庭内暴力の仲裁に入ったが、プライスさん自身は暴力を振るわず、警官が出動する前にトラブルは解決していたという。 同弁護士は、防犯カメラや

政府は7日午前、菅義偉政権で初の規制改革推進会議（議長・小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長）を開いた。首相は全ての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。看板政策の行政のデジタル化を加速させる。首相は「近日中に全省庁において全ての行政手続きの見直し方針をまとめてほしい」と求めた。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を進めるために各省庁が自ら規制改

日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい

フジテレビの平井文夫上席解説委員が同局の番組で、政府の任命拒否をめぐって注目されている日本学術会議に関して「6年ここで働いたらその後学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえる」など事実と異なる発言をした問題で、番組側は10月6日の放送で「誤った印象を与えるものになりました」などと訂正した。

立憲民主党との合流新党に参加しなかったメンバーで結党された新しい国民民主党が、野党合同ヒアリングを連続で欠席している。産経新聞の報道によると欠席は党としての指示ではないが、国民幹部は「集団でつるし上げるようなことをしても意味がなく、真相が分かるとも思えない」「役所をたたくようなことはしたくない」と語ったという。 国民民主は政権追及ヒアリングを２回欠席　立憲、共産の手法と距離？ – 産経ニュース 日本学術会議の新会員の任命を菅義偉首相が一部見送ったことをめぐり、立憲民主党などの主要野党は６日、国会内で合同ヒアリングを開いた。ただ、国民民主党の全議員は２日の会合に続き出席しなかった。野党が詰問調の言葉を官僚に浴びせ、ネットで生中継する合同ヒアリングには、以前から「公開リンチ」（与党関係者）などの批判も強い。提案型野党を標榜する国民は、主要野党と距離を置いているようだ。 パフォーマンス議員は全員

こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する。 https://t.co/Hx0gQPoueP

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法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて