「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

【有本香の以読制毒】 米大統領選は４日開票が進み、民主党のジョー・バイデン前副大統領（７７）が、激戦の「ラストベルト」（＝さびた工業地帯）の一角、中西部ウィスコンシン州とミシガン州を制し、優位に立った。ただ、共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の陣営は、郵便投票などの不正投票疑惑を指摘しており、ウィスコンシン州では再集計を申し立てる意向で、ミシガン州では集計停止を求めて法廷闘争に着手した。大混乱する米国を横目に、中国共産党政権は「市場開放」を強調したうえ、沖縄県・尖閣諸島周辺に連日のように侵入する中国海警局に外国船への武器使用を認める草案を公開した。日本に求められる覚悟とは。ジャーナリストの有本香氏が人気連載「以読制毒」で迫った。

愛知県の大村秀章知事に対するリコール運動を展開している「高須クリニック」の高須克弥院長は２５日夜、運動開始から１カ月を迎え、名古屋市内で記者会見を開いた。賛同する元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノ氏や、名古屋市の河村たかし市長らも参加。税金が投入された昨年の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村知事の責任を追及した。 「支援者はすごくたくさん集まっている」「街に出て触れあうと、全員が署名してくれる」 高須氏は会見で、こう語った。 「『お辞め下さい大村秀章愛知県知事』　愛知１００万人リコールの会」事務局によると、現在、７万人強の受任者への署名用紙の発送が進んでいる。資金を募るクラウドファンディングには、２４日時点で全国から約２５００人が応じた。 ８月末、多数のフォロワー数を持つ著名人らが、「署名参加

【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。