旧統一教会の問題を巡り、自民党と公明党は被害者の救済に向けた対応を協議するための作業チームを立ち上げました。来月中旬にも中間提言を取りまとめる見通しです。 自民党　萩生田政調会長：「被害者救済のためにどうしたら良いのか、現在の法律や制度で何ができて何がネックになっているか、実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出していきたい」 旧統一教会への解散命令請求を受けて、教団側が財産を海外に流出させることなどへの懸念が出ています。 自民・公明の作業チームは、宗教2世ら被害者からのヒアリングなどを行ったうえで、現行法の改正などの立法措置も含めて対応を検討する考えです。 立憲民主党や日本維新の会は、財産保全などに関する新たな法整備を求めていますが、与党内からは「現行法で対応できる」と慎重な意見も上がっています。

山田文部科学政務官は25日、女性問題を報じられて辞表を提出しました。政府・与党は速やかに後任を決め、政権運営や国会審議への影響を最小限にとどめたいとしているのに対し、野党側は岸田総理大臣の任命責任を追及する方針です。 山田文部科学政務官は25日「文春オンライン」でみずからの女性問題が報じられたことを受けて盛山文部科学大臣に辞表を提出しました。 政府・与党は速やかに後任を決めるとともに、個人的な問題だとして早期に収拾を図ることで政権運営や国会審議への影響を最小限にとどめたい考えです。 これに対し野党側は「辞任は当然で、岸田総理大臣の任命責任が問われる問題だ」と批判していて、26日の参議院本会議での代表質問や、27日から始まる衆議院予算委員会での質疑で岸田総理大臣を追及する方針です。 また、25日の参議院本会議では自民党の世耕参議院幹事長が岸田総理大臣を支持すると述べたうえで「支持率が向上しな

この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前

先日、駅のエスカレーターで前の段にいた女が 何故かエスカレーターを降りてすぐの所で立ち止まってしまい 避けきれず女性の足の踵を踏んでしまった なんだコイツと思いつつも、その場で一言謝罪をし立ち去ろうとしましたが 女は「いやあぁぁぁぁ！！！！！」と叫んで大騒ぎになった。 すぐに近くの変な30ぐらいのちょっとイキった風のリーマンがきて肩を掴まれて 「何してんだよ！？」とか言われたので「いやこの人が立ち止まったんですよ、見てましたよね？」と言って 多分後ろ？にいた人が「この人(女)が急に止まってましたけど…」と証言してくれたりと、やっていたら 女は「痴漢！痴漢された！この人痴漢です！」とか騒いで、どんどん人が集まりその上女が通報したらしく110番された。 逃げようかと思ったけど先のリーマンともう一人の学生風の男に前を塞がれて監視されてる状態で逃げれず 駆けつけた警察官に仕方なくこちら側の事情を説

（1）の記載には正式名の一部「Federation」がないが、UPF日本支部が23年10月に起こした訴訟の訴状内容などと符合し、徳永弁護士は取材に「トランプ氏に高額の金を出したことは事実」と話した。また、（2）～（4）の記載についてもUPFのウェブサイトの内容や公開されたイベントの動画などと時期や状況が合致する。 毎日新聞はトランプ、ペンス両氏の陣営に講演料などに関する質問をメールで送ったが、期限までに回答はなかった。また、日本の旧統一教会は「UPFに質問をお願いします」と返答し、UPF本部や日本支部にも質問を送ったが、回答はなかった。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定について、最高裁が２５日、「違憲」と判断したことを巡り、自民党内から今後の影響を懸念する声があがった。安易な性別変更などにつながれば、社会が混乱しかねないためだ。「手術要件」の堅持を訴えてきた自民有志の議員連盟などは慎重に対応を検討する構えだ。 「困った判決だ。戸籍そのものが壊される恐れがある」。自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は２５日、産経新聞の取材にこう述べ、危機感を隠さなかった。 自民有志でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の共同代表を務める片山さつき元地方創生担当相は同日、記者団に対し、「他の共同代表と相談したうえで今後の対応を考えたい」と述べるにとどめた。 議連は９月、斎藤健法相（当時）に対し、「手

開幕まで1年半を切った2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の準備が遅れている。資材高騰や人手不足に運営主体の調整不足が重なり、費用も膨らむ一方だ。予定した施設をすべて開幕に間に合わせることにこだわらず、柔軟に軌道修正すべきである。万博の運営主体、日本国際博覧会協会は、会場建設費が従来より500億円増え、2350億円になると発表した。2度目の増額であり、運営費も当初の800億円から上振れが取り

トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変える際、生殖能力をなくす手術などを求める法律の要件が、憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁は25日、生殖機能をなくす手術を求める要件は「憲法違反」と判断した。

このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE＝アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ

【速報】自民党の山田太郎文科政務官が辞意を固めた 2023年10月25日19時20分配信 自民党の山田太郎文科政務官が辞意を固めた ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月25日19時20分

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性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

10月19日夜6時過ぎ、東京・永田町の参院議員会館から黒いスーツにノーネクタイ姿で、貫禄ある体躯の男が出てきた。山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官（56）である。 蝶ネクタイがトレードマーク（自民党HPより） 駐車場に停めた濃紺の英国車「MINI CLUBMAN」にそそくさと乗り込み、議員会館を出発する。霞が関から首都高都心環状線に乗ると、自宅とは反対の方面に迷いなくアクセルを踏み込んだのだった。 翌日には臨時国会召集が控えている。内閣支持率低迷に喘ぐ岸田政権にとっては挽回する最後のチャンス。とりわけ文科省は旧統一教会の解散命令請求など重要課題が山積みだ。その政務三役の一員が緊迫する永田町から急行した先は――。

田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省　孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が２５日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、１８日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。 この日は岸田内閣での減税政策などについて特集。１８日の放送でもこの問題を取り上げていたが、視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。 これに田崎氏は「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出し「うちの孫娘が今年の春から社会人になったんですね。給与明細を見せてもらったんです。これなら社会保険料を見るようになるなと思った。所得税は数千円だけど社会保険はトータルすると３万、４万なんです」と若い世代にとっては無視できな