名鉄広見線の新可児-御嵩駅間の運営について話し合う同線活性化協議会が17日、岐阜県可児郡御嵩町中の町中公民館で開かれ、同町と可児市が2019年度から3年間、引き続き財政支援を行う協定を名古屋鉄道と結んだことが報告された。年間約2億円の経常損失を名鉄側と折半する枠組みで、21年度までの運行継続が決まった。 同協議会は周辺市町や関係機関などの関係者で構成。同区間では10年度から毎年、御嵩町が7千万円、可児市が3千万円を拠出している。今回の協定は11月に締結。内容はこれまでと同様で、周辺市町が利用促進策の展開と財政支援を行い、名鉄が運行を継続する。 利用促進活性化策については、同線の利用者を周辺の観光地に案内するツアーや、定期券購入補助で一定の効果が見られたと報告された。一方で周辺地域の人口動態から、高齢者ら交通弱者が利用しやすい環境を整備する必要性も指摘された。 同協議会長の渡辺公夫御嵩町長は