「内定取り消し、簡単に受け入れないで」弁護団呼びかけ2008年12月4日21時21分印刷ソーシャルブックマーク 不景気による業績悪化を理由に、来春就職予定の大学生らが企業から内定を取り消される事態が相次いでいるのを受けて、日本労働弁護団(本部・東京)の弁護士らが4日、大阪市内で記者会見し、「安易な内定取り消しは違法。簡単に受け入れないでほしい」と呼びかけた。無料の電話相談会を6日、大阪や広島など全国33カ所で一斉に開く。悪質な事例は法的手段に訴えるという。 常任幹事の村田浩治弁護士(大阪弁護士会)は最高裁の判例をもとに、内定は「客観的に合理的と認められ、社会通念上、相当と是認できる場合」しか取り消せないと説明。「企業が経営努力を尽くさずに内定を取り消すのは違法だ」と強調した。 厚生労働省は11月末現在、内定を取り消された大学生らが全国で少なくとも331人いるとしている。「再就職活動支援費」