高橋洋一の民主党ウォッチ 貿易再保険「廃止」というごまかし 実は官僚が完勝していた
民主党の目玉である事業仕分けが「特別会計」（特会）に踏み込んだ。事情仕分けが国民の関心を集めて、様々な議論が国民の前に明らかにされるのは、明らかに望ましい。事業仕分けの公開性は評価できる。 特会については、いろいろないわれ方がされてきた。各省のポケット、国会審議のされない聖域、伏魔殿などなど。これらは一面をとらえているが、中途半端な理解では、事業仕分けによって達成すべき制度改正にはほど遠い。 特会を一般会計にいれるとドンブリ勘定ひどくなる たとえば、特会は国会で審議されないと思いこんでいるマスコミが多い。しかし、制度としては特会と一般会計は、ともに予算の一部となっており、国会でまったく同じ扱いである。こうした誤解をするマスコミは一般会計予算書とともに特別会計予算書なんて見たことないだろう。ともに国会に提出される1000ページくらいの公式書類である。 予算の報道は、ほぼすべて役所側がマスコミ
中国には「ずる」をする権利があるが・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
ルー・ダブス氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、誰もが中国叩きに走っている。彼らによれば、中国は「ずる」をしている。 欧米の企業が中国に投資するのを難しくしており、投資した場合には、欧米から持ち込まれた技術を盗む。特定の産業に低い金利で融資している。 中国で事業を展開する企業には安い賃金や環境の汚染を容認している。特に重要なのは為替操作で、輸出競争力を非常に強くするために人民元レートを低く抑えている――といった具合だ。 この議論には、「なぜ中国がずるをしてはいけないのか」と応じることができるだろう。結局のところ、どの国も同じようなことをやってきたからだ。 英国も米国も「ずる」をして成長してきた 英国の重商主義的な成長モデルの歴史はイングランド王、ヘンリー7世の時代にまでさかのぼる。ヘンリー7世は少年時代をフランスのブルゴーニュ地方で過ごした際、この土地の人々がイングランドから輸入した羊
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