奄美で１３棟全焼、けが人なし 鹿児島：朝日新聞デジタル
２４日午前３時ごろ、鹿児島県奄美市名瀬柳町の住宅密集地から出火し、住宅や倉庫など１３棟が全焼したほか、５棟の一部が焼けた。大島地区消防組合によると、消防車８台、消防隊員ら３０人以上が消火活動にあたり、約２時間半で鎮火。県警によると、けが人はなかった。近くの住民約６０人が集会所に避難するなど、現場周辺は一時騒然とした。 県警奄美署の実況見分の結果、無職山元隆夫さん（７５）方の木造平屋建て住宅の燃え方が最も激しいといい、同署などが出火原因の特定を進めている。山元さんは「就寝中に火災に気づき、風呂の水で消火しようとしたが、火の勢いが強かった」と話しているという。 現場は奄美市役所から約６００メートル北西の、周囲を山に囲まれた木造住宅の密集地。近所に住む自営業の５０代男性は「住民同士で声を掛け合って避難した。道幅が狭く、大型の消防車が近づけなかったようだ」と話した。 この地区では２００９年９月に１
安保法案、議論は尽くされたか 澤地久枝さんらに聞く：朝日新聞デジタル
憲法違反の指摘、根強い世論の反対にもかかわらず、与党が衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。自衛隊を地球規模で派遣するための議論は本当に尽くされたのだろうか。この国の民主主義が試練に立たされている。 □「憲法遵守」の誓いに反する 井筒高雄さん（元陸自レンジャー隊員） 自衛隊員は全て、入隊時に服務の宣誓をします。 「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守（じゅんしゅ）し、一致団結、厳正な規律を保持し」「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応えることを誓います」 自民党が推薦して国会に招いた方を含む憲法学者や、「法の番人」と言われる内閣法制局長官経験者、そして国民の多くが憲法違反と考えている集団的自衛権の行使を認める法案は、明らかにこの宣誓文に反するもので、民主主義をないがしろにするものです。命を張って国民の負
ホリエモン「刑事司法改革案は後退」 国会参考人質疑：朝日新聞デジタル
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などを柱とする刑事司法改革の関連法案を審議している衆院法務委員会が１０日あり、元ライブドア社長の堀江貴文氏（４２）が参考人として出席した。粉飾決算事件で捜査を受け、服役した経験を踏まえ、法案について「一部反対で一部賛成。期待していた改革は盛り込まれていない。前進よりも後退ではないか」と批判した。 法案には保釈制度の改革も盛り込まれた。堀江氏は２００６年の逮捕後、３カ月に及んだ勾留について「精神的負担が大きい。やっていないことをやったと思うくらいになる」と指摘。「接見が禁止され、雑誌などの閲覧もできず、隔絶された世界だった。たとえ保釈されても、証拠を隠すことも逃げることもできない。推定無罪が原則なのに、そこまでやる合理性はなかった」と振り返った。 法案に司法取引などが盛り込まれたことについては「（捜査の）焼け太りだ。検察は証拠改ざん事件でたたかれたのに権
神戸の第２神明道路で５台絡む事故 軽自動車が逆走か：朝日新聞デジタル
９日午前０時１５分ごろ、神戸市西区玉津町水谷の第２神明道路上り線で、乗用車など５台が絡む事故があり、２０～３０代の男女５人が重軽傷を負った。兵庫県警高速道路交通警察隊などによると、軽乗用車と軽ワンボックス車の男性計３人が肋骨（ろっこつ）骨折などの重傷。いずれも意識はあるという。 県警は、２０歳くらいの男性が運転する軽ワンボックス車が道路を逆走し、軽乗用車と衝突したところに他の乗用車３台が巻き込まれたとみており、男性から自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で事情を聴く方針。この事故で上り線の玉津―大蔵谷インターチェンジ間が約４時間通行止めになった。
阪急京都線、線路を車が走行 ７３歳男性「道に迷った」：朝日新聞デジタル
８日午後１０時２０分ごろ、大阪市淀川区の阪急京都線南方（みなみかた）駅付近で、駅に入ってきた河原町発梅田行き下り普通電車（乗客約３００人）の運転士が、上り線の線路上を走る乗用車を見つけ、そのまますれ違った。車はさらに走行中の後続の下り快速急行（同約８５０人）の横も通り過ぎた。運転士からの報告で阪急電鉄は付近の電車を全て停止。上下線に最大１２分の遅れが出たが、車との接触はなく、けが人もなかった。 大阪府警によると、運転していたのは愛知県安城市の無職の男（７３）。「道に迷い、まちがって線路を走ってしまった」と説明しており、淀川署は９日朝、列車往来危険容疑で逮捕した。「５５年前の友達に会いに大阪にやってきた。友達の名前や住所はわからない」と話しているという。 阪急と府警によると、車は南方駅西側の踏切から線路に進入。その後、同駅から約１・３キロ離れた崇禅寺（そうぜんじ）駅近くの踏切で線路を出たとみ
４兄妹が農薬自殺「１５歳まで生きないと誓った」 中国：朝日新聞デジタル
中国貴州省の貧困地域で兄妹４人が６月初め、農薬を飲んで自殺した。親が出稼ぎで家を離れ、孤独な暮らしを強いられていた「留守児童」だった。事件は社会に衝撃を与え、経済規模で世界２位の「大国」が抱える貧困問題を改めて浮かび上がらせた。兄妹が住んでいた村を訪ねた。 事件発生５日後の６月１４日、現場となった中国内陸部、貴州省畢節市の茨竹村を目指した。市中心部から車で約３時間、起伏の激しい山道を進むと、トウモロコシ畑が広がった。その一角に、兄妹４人が住んでいた家があった。入り口には鍵がかけられ、警官らが見張っていた。 同じ村に住んでいる張啓付さん（４０）が、事件当時の様子を語ってくれた。６月９日午後１１時ごろ、「どん」という音が聞こえ、イノシシが鳴いているような声も耳にした。驚いて屋外に出ると、数十メートル先の兄妹の家の前で少年が倒れているのが見えた。少年はけいれんしながら水分を吐き、今にも息絶えそう
コウノトリを驚かせない条例、制定 １５０ｍ内接近禁止：朝日新聞デジタル
千葉県野田市は２９日、７月に放鳥するコウノトリを保護するため、野外で１５０メートル以内に近づかないよう定める「市野生動植物の保護に関する条例」を制定した。また、絶滅が危惧される動植物の採取などを禁止することも盛り込んだ。市議会に提案、即日可決された。 コウノトリが放鳥され、市内の水田などに降りた場合、大勢の人が近づいてコウノトリを驚かせないようにするのが目的。市長が定める距離内に近づかないことを条文に盛り込み、その距離を１５０メートルとした。 同市によると「すでに放鳥に取り組む兵庫県豊岡市では、１５０メートルほど離れていれば、コウノトリは逃げない」という。さらに、距離に関係なく、餌を与えないこと、音で驚かさないことなども定めた。 また、絶滅の恐れがあるとして県がレッドデータブックに掲載する動植物も、採取や捕獲してはいけないとした。市によると、種の保存法や鳥獣保護法の対象外の動植物も、保護対
新幹線で火災、男女２人死亡 車内で油まく 複数けが：朝日新聞デジタル
３０日午前１１時半ごろ、神奈川県小田原市上町を走行中の東京発新大阪行きの東海道新幹線のぞみ２２５号（１６両編成）の１号車内で出火し、緊急停止した。県警や消防によると、乗客のうち何者かが車内に液体をまいて火をつけたといい、全身にやけどを負った男と６０歳くらいの女性の死亡を確認。ほか１人が重傷を負い、８人がけがをしているという。 ＪＲ東海や県警などによると、１号車の先頭付近で煙が上がった。トイレの非常ボタンが押されたため、運転士が車両を緊急停止し、警備会社などを通じて消防や警察に通報した。乗客からも午前１１時４９分ごろ、「男が灯油のような液体をまいて火をつけた」と１１０番通報があった。 １号車の運転台に近いデッキ付近に油にまみれた男が１人倒れており、乗務員が消火器で消し止めた。また、１号車後方のデッキにも女性１人が倒れていることを確認した。県警は、男が油をかぶって火をつけ、自殺を図ったとみてい
ピーチのシステム障害、復旧 関西空港発着便、乱れる：朝日新聞デジタル
格安航空会社ピーチ・アビエーションは３０日、搭乗手続きなどのシステム障害の影響で、同日の関西空港発着便を中心に少なくとも国内線１６便に１時間半ほどの遅れが見込まれると明らかにした。約２２００人に影響するという。システムは正午までに復旧。インターネット予約も再開した。 関空の第２ターミナルでは午前中、自動チェックイン機の使用を一部制限したため、窓口カウンターに列ができた。那覇、鹿児島、成田便などは予定より約１時間遅れで出発。これらの折り返し便などが遅れる可能性があるという。 北海道に出張という奈良市の男性会社員（３９）は新千歳行きの出発予定時刻が約１時間半ずれ込んだ。「これ以上遅くなるようだと、午後からの仕事に影響するので困る」と話した。 システム障害は２９日午後５時半ごろに発生し、同日の国内線では９便が欠航、８便が遅れた。インターネット予約も止めていた。同社は「お客様に大変なご迷惑とご不便
年金４情報、４２都道府県に流出該当者 最多は沖縄：朝日新聞デジタル
日本年金機構がサイバー攻撃を受けて流出した個人情報のうち、基礎年金番号、氏名、生年月日、住所の４情報すべてが流出した約１万５千人の都道府県別の所在地がわかった。いずれも沖縄事務センターで使われていた情報で、沖縄県が最多の６８１３人。福岡県（５８３６人）や栃木県（２２０４人）も多い。 厚生労働省と機構がまとめた。該当者のうち年金受給者は福岡県が３７４９人で最も多く、沖縄県の３５２７人、栃木県の１６４３人と続く。一方、青森、岩手、秋田、鳥取、徳島の５県には該当者がいない。 ４情報の流出が確認された人には、機構が４日までに謝罪文書を発送。月内には情報流出が確認された全員に文書を送り終えるとしている。（久永隆一） ■日本年金機構の４情報（基礎年… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
空襲警報ミスが招いた悲劇 ７０年前の名古屋：朝日新聞デジタル
７０年前の６月９日、名古屋市熱田区の兵器工場が米軍の空襲を受けた。空襲警報がいったん解除された約３０分後の爆撃だった。犠牲者２千人超と、被害が大きくなった背景には警報ミスがあったと言われている。 午前９時１５分ごろだった。愛知航空機（現・愛知機械工業）に動員されていた菊池文男さん（８５）＝名古屋市熱田区＝は、空襲警報のサイレンが鳴りやまないうちに、真っ青な空にＢ２９が編隊を組んで近づいてくるのを見た。 水を飲むため、工場の外に出ていた。「ザザー」。爆弾が落ちる音を聞き、慌てて工場に飛び込んだ。地響きとともに、屋根が落ちて体が埋まった。数分後、意を決して外に飛び出し、家に向かって走った。 当時、旧制惟信中（現惟信高）の４年生。発動機の部品を洗浄する仕事をしていた。この日は、出勤直後の午前８時２５分ごろにも空襲警報があった。工場近くの公園にある防空壕（ごう）に逃げ込んだ。約２０分後に警報は解除
奈良の警官、事故の身代わり立てるよう持ちかけた疑い：朝日新聞デジタル
無免許で運転していた男が交通事故を起こした際、適正な事故処理をせず男に身代わりを立てるよう持ちかけたとして、奈良県警は３日、奈良署巡査部長の中西祥隆（よしたか）容疑者（４４）を犯人隠避と虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕し、発表した。中西容疑者は事故現場で現金を受け取ったとの趣旨の供述をしており、県警は無免許運転もみ消しの見返りだった可能性もあるとして、収賄容疑でも調べる方針。 県警は同日、事故を起こした住居不定の風俗店経営、堀遼容疑者（２４）も道路交通法違反（無免許運転）容疑で逮捕。事故現場に居合わせた中西容疑者の２０代の同僚警官も、事情を知っていた疑いがあるとみて任意で調べている。 県警監察課によると、事故は昨年１月２２日午後２時半ごろ、奈良県大和郡山市内の西名阪自動車道で起きた。当時、高速道路交通警察隊で勤務していた中西容疑者が速度超過の疑いで堀容疑者の車を追跡中、車はカーブを曲がりき
「白い粉、別の同級生にも」タリウム被害の男子生徒目撃：朝日新聞デジタル
名古屋市の女子学生（１９）が、高校在学中に同級生ら男女２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとされる事件で、宮城県警は２６日、被害に遭った男子生徒が当時「（２人とは別の同級生が）女子学生から白い粉末をなめさせられているのを高校の教室で見た」と県警に説明していたことを明らかにした。 県警によると、タリウム中毒と診断された男子生徒が２０１３年、仙台南署に被害相談をした際に署員が聞いていた。署員は調書や捜査報告書に証言の内容を記さなかった。捜査幹部は「結果として容疑者に結びつかなかったのは事実。今後、検証する必要がある」と説明した。 女子学生は高校２年生だった１２年５月２７日ごろから６月上旬ごろに高校の教室で男子生徒にタリウムを飲み物に混ぜて飲ませたなどとして、再逮捕された。
潜水艦技術を豪に供与へ 安倍政権方針、兵器本体で初：朝日新聞デジタル
安倍政権は１８日、オーストラリアに対し、海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースにした新型潜水艦の共同開発に向け、技術を供与する方針を固めた。この日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、共同開発国の選定手続きに参加することを決めた。豪州は年内にも日本を選定するとみられ、正式に決まれば、昨年４月に撤廃された武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、兵器本体の技術供与に初めて踏み込むことになる。 選定手続きへの参加は、海洋進出を強化する中国に、日米豪で協力して対処する姿勢を示したものだ。こうした姿勢は、安倍政権が１５日に国会に提出した新たな安全保障法制や、４月に改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）でも貫かれている。 ガイドラインには「防衛装備・技術に関するパートナーとの協力の機会を探求する」と盛り込まれた。これは日米二国間だけでなく、豪州など第三国との協力を意味する
脳にｉＰＳ神経を移植へ パーキンソン病治療めざす：朝日新聞デジタル
ｉＰＳ細胞から作った神経細胞を人間の脳に初めて移植し、パーキンソン病の治療を目指す臨床研究を、京都大ｉＰＳ細胞研究所（山中伸弥所長）のグループが来年にも始める。京大が近く設置する審査委員会に、６月をめどに計画を申請する。根本的な治療につながる可能性もあるが、未知のリスクもあり、審査で安全対策などを確認する。 パーキンソン病は、脳内でドーパミンを作る神経細胞が減るために起き、薬での治療には限界がある。海外では死亡した胎児の神経細胞を患者の脳に移植する研究が試みられたが、有効性は十分に確認されていない。移植する細胞の不足や様々な細胞の混入が理由とみられている。 京大ｉＰＳ研の高橋淳教授（脳神経外科）らの計画では、患者自身の細胞からｉＰＳ細胞を作り、ドーパミンを作る神経細胞に変えてから、針を使って患者の脳の中央部に高い精度で注入する。今回の研究は、移植で有害なことが起きないか確かめるのが主な目的
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