沖縄県は過去最大となる7542億円の次年度予算を各部局に内示した 景気拡大に伴う県税収入の増額で、当初予算は前年度比77億円の増 知事公約のアジア経済戦略に227億、子ども貧困対策で60億円を計上
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沖縄県は過去最大となる7542億円の次年度予算を各部局に内示した 景気拡大に伴う県税収入の増額で、当初予算は前年度比77億円の増 知事公約のアジア経済戦略に227億、子ども貧困対策で60億円を計上
米軍普天間飛行場の周辺上空を飛行する米軍機に対し、レーザー光とみられる強い光線が照射されていた事件で、県警は6日までに、本島中部の50代男性が関与していた疑いが強まったとして威力業務妨害の容疑で逮捕状を取った。複数の関係者への取材で分かった。県警は近く、この男性を同容疑で逮捕する方針。 米海兵隊によるとレーザー照射が確認されたのは少なくとも昨年7月以降からで、今月4日までに計6回照射されていた。ことし12月2日にはMV22オスプレイにも照射されていたという。いずれも米兵が負傷したとの報告はなかった。 レーザーの照射は、搭乗者が瞬間的に視野狭窄(きょうさく)となる恐れがある。 米海兵隊は「夜間用の暗視装置を利用している時は特に見えなくなり、墜落などの重大事故につながりかねない」などと懸念を示している。 照射された6件は、いずれも普天間飛行場へ接近しようとする周辺上空の米軍機だったという。周囲
国際 米政府はオスプレイ17機を3600億円で日本に売却する 防衛省は離島防衛を念頭に18年度までの導入を計画 日本が初の輸出先となる可能性が高まっている 【ワシントン共同】米政府は5日、新型輸送機オスプレイ17機を日本に売却する方針を議会に通知した。関連部品などを含めた売却総額は30億ドル(約3600億円)を見込んでいる。議会には15日間の検討期間があるが、異議が出ることは少なく、自動承認される見通しが強い。国防総省が6日までに発表した。 防衛省は沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張の高まりを背景に、垂直離着陸ができ離島への部隊展開が可能なオスプレイ17機の調達を2018年度までの中期防衛力整備計画で明記していた。米政府がオスプレイを外国に供与した例はなく、日本が初の輸出先となる可能性が高まっている。(共同通信)
食用やペットとして八重山から主に香港に輸出されている この2年で6千匹が輸出され、個体数は3万匹まで減少 絶滅も危ぶまれ、ワシントン条約に基づき規制する方針
沖縄県警は11日、うるま市発注の教育施設建築事業で入札に関する情報を事前に漏らしたとして、同教委施設課職員(38)と、沖信建設(同市)の役員(54)を官製談合防止法違反などの疑いで逮捕した。県警は同日、市役所や会社などを家宅捜索し証拠品を押収した。
琉球食鶏(那覇市、大谷明正代表)は29日、沖縄発の新地鶏ブランド「福幸(ふくゆき)地鶏」を開発したと発表した。南城市の自然の中で抗生物質を一切使わず、シークヮーサーの加工残さやサンゴ粉末を活用して作ったオリジナル飼料だけを与え、通常の倍の6~8カ月間かけて飼育。
小学6年と中学3年を対象に22日に実施される全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)で、嘉手納町教委が町内の2小学校、1中学校の平均正答率を公表する方針であることが21日、分かった。市町村教育委員会が学校別の成績を公表できるようになった実施要領の変更を受けた決定。
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