日本経団連：IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント (2009-06-19)
政府IT戦略本部「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」が検討を進めている2015年を展望した新IT戦略「デジタル新時代への戦略（案）」に関し、以下の通りコメントする。 １．「デジタル新時代への戦略（案）」全般に係る意見 (1) スケジュール 「三か年緊急プラン」に示された通り、未曾有の経済危機を脱出するためにもデジタル技術が有する力を最大限活用することが不可欠であり、2015年を待つことなく、本戦略期間の前半3年以内に主要な目標を確実に達成するという強い決意が必要である。 目標および方策達成の目標年限や、節目となるマイルストンを明示し、着実な実現を目指すべきである。 (2) 評価指標 今後、目標の達成状況や、方策の進捗状況を評価できるよう、あらかじめ評価指標を設定するべきである。 (3) 横断的推進体制強化と責任主体 新戦略に示された目標や方策をどのように推進していくかを明確に示すべ
オバマのいわゆる「Twitterおよびネット戦略」の今更解説 - michikaifu’s diary
自民党がTwitterを使おうという話に関連して、オバマがTwitterを使っている云々という話が世間で取りざたされているようなので、もう一年以上前の選挙直後に作った資料がネタで恐縮（アップデートまでしてる暇が今ないので・・・）だが、昨年の大統領選においてオバマが採用した「ネット戦略」についての私の分析をご紹介しておこうと思う。 資料を作りながら、実にオバマのネット戦略は見事に全体の整合性が取れている総合的なもので、彼の陣営にはすごい知恵者がいるものだ、と感心しきりだった。やっぱり、エリック・シュミットだったんだろうか・・・？ まず、ネット・プレゼンスそのものだが、当然ながらTwitterだけでなく、Facebook、MySpace、Flickr、Digg、Eventful、LinkedInなど、凡そ一般人が考えつく限りのソーシャル・メディアに公式ページを作り、情報をアップデートしてファン
成長戦略の中心は中国とのポジショニングだ - 池田信夫
民主党は「国家戦略室」をつくったぐらいだから、戦略と戦術の違いは知っているはずだが、鳩山内閣が発足してからやっているのは、派遣村の村長だった湯浅誠氏を政策参与に起用したり、何が無駄なのかという戦略が決まっていないのに「無駄取り」する行政刷新会議を開いたりする戦術的な政策ばかりで、マニフェストから日米FTA（自由貿易協定）を引っ込めるなど内向きの姿勢が目立ち、グローバルな戦略がない。 特に鳩山氏のグローバル戦略の欠如を示すのが、NYタイムズに掲載された彼の論文だった。「市場原理主義によって人間の尊厳が失われた」とか、「友愛の精神で東アジア共同体を構築しよう」という表現はあまりにも幼稚で、「農業をグローバリズムから守る」という主張に至っては、国境を超える友愛の精神とも相容れない保護主義である。 これは日本経済の置かれている状況を取り違えている。いま起こっている雇用不安は「小泉・竹中改革」によっ
アゴラ : 携帯通信機メーカーにガラパゴス化の反省はあるのか？ - 松本徹三
一昨日の日経の第一面トップには「携帯、海外販売に再進出」という大きな文字が踊っており、NEC、パナソニック、シャープ、東芝、富士通などの海外市場への再進出が華々しく報じられていました。日本のメーカーにもっと海外市場に進出してほしいという思いが人並み以上に強い私にとっては、それはそれで嬉しいニュースではあるのですが、問題はその記事の内容です。 過去に起こったことに触れたところには、「日本が世界に先駆けて2001年に導入した第三世代（3G）携帯電話は、海外での普及が遅れ、軒並み苦戦」と、あたかも「日本は技術的に進んでいたのに、海外市場がもたもたしていたのでうまくいかなかった」と、責任転嫁をするかのような文章しか書かれておりませんでした。こんな認識では、また失敗を繰り返すのではないかと、私は危惧します。 例によって、日経は、十年一日のごとく、「日本が先駆けて」と誇らしげに書いていますが、世界標準
あとだしジャンケンでも良いと思います ―中川信博―
―本当に大丈夫なのでしょうか― 報道によると、民主党鳩山代表が2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する、同党の目標を堅持する考えを表明したことにたいする、産業界からの疑問の声が上がっています。アゴラの寄稿者は経済学者や企業経営者、コンサルタントと専門家が多数おられるので、経済的な見地、経営的な見地からの寄稿があると思いますので、本稿は私なりの視点で考えてみたいと思います。 ―指導者で将来が変わります― 民主党政権が新しく「国家戦略局」を設置して予算や政策の調整を一元化するという方針で、菅直人氏が担当相に内定したという報道があります。これまで事務次官間で調整されていた国家基本政策を戦略局に権限移譲して、官僚支配体制を一新することが目的だと説明されています。 この件自体は悪いものではないと思いますが、戦略を企画立案するのは人ですから、その資質で結果は大きく変わることは
【時代のリーダー】原田 泳幸・日本マクドナルドホールディングスCEO（最高経営責任者）：日経ビジネスオンライン
壇上でマイクを握るのは、CEO（最高経営責任者）原田泳幸、60歳。静かな自信を感じさせる落ち着いた口調で、就任からの5年間を振り返る。 「全店売上高（FC店の売上高を含む全店舗の売上高の総計）、5183億円」。会場がわっと沸く。日本の外食産業で初めて5000億円の大台に乗せた。「経常利益182億円、当期純利益123億円」。減収減益は当然のこと、赤字決算すら目立つ外食産業にあっては「独り勝ち」の観がある好業績だ。社員たちから歓声が上がった。 売上高の伸びを描いたグラフが、壇上のスクリーンに大写しされる。見事に右肩上がりの弧を描くそのラインの傍らに描かれているのが、「赤いバス」のイラストだ。 同社の社員たちがそのイラストを目にするのは5年ぶりのことだった。強烈な記憶として目に焼きついている赤いバス。原田がそこに込めた真意を、誰もがよく知っている。 「バスに乗るか、乗らざるか」 5年前の2004
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