労働市場の問題を階級対立にするな - 池田信夫
けさの朝日新聞の「にっぽんの争点」という連載は、雇用問題を取り上げています。「自民党は『行き過ぎた市場原理主義とは決別する』と表明したが、派遣の規制についての言及は、雇用期間が30日以内の派遣規制の原則禁止にとどまる」と自民党の「経済界への配慮」を強調し、それに対して民主党は「家計への支援策とともに、安定した雇用制度を主張する」と書いています。この図式によれば問題は、財界の利潤追求のために労働者を犠牲にしようとする自民党に対して、正義の味方の民主党が労働者を保護している、という階級対立になるわけですが、本当にそうでしょうか。 まず問題なのは、民主党など野党3党の主張するように、日雇い派遣や登録型派遣や製造業への派遣を禁止することが「安定した雇用」を実現するのかということです。こうした雇用形態を禁止すれば、今そういう契約で働いている労働者は確実に職を失います。民主党は派遣を禁止すれば、みんな
失業率８．９％と戦うアメリカ人
世界同時不況が続く中、アメリカの失業率は８．９％という水準に達し、ここ２５年間で最悪という状況です。８．９％というと９１％の人の雇用は安泰という風に見えますが、実際は昨年秋以来の金融危機の影響で一旦解雇され、後に再就職をした人も多いわけで、正にアメリカの雇用は激動していると言って良いでしょう。 再就職が多いと言いましたが、意外なことに企業の採用活動は活発です。勿論、多くの企業でリストラの嵐が吹き荒れているのですが、とりあえず破綻の危険のない企業の場合は、要員の削減そのものはそれほど行われてはいません。例えば金融機関で４０００人の解雇をするという場合、支店の統廃合や部門の廃止といったケースは別ですが、それ以外の人間の必要なポジションについて言えば、給与の高い人を解雇して安い人を採用するということが行われているからです。 また事業を拡大している企業の場合は、「優秀な人材が労働市場にたくさん出て
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