転職活動をする暇があったらブログを書け － ＠IT自分戦略研究所
■できるITエンジニアには、転職活動はいらない 確かに東京ハローワーク「【東京】職種別有効求人・求職状況（一般常用）」を見ると、2009年7月現在の「IT技術関連」の求人倍率は0.85倍、1を切っています。これだけ見ると「ITエンジニアの転職市場」は「崩壊」しているようにも見えます。 それなのに、わたしのところにはひっきりなしに「弾さん、いい人紹介してよ」という悲鳴が聞こえてくるのです。この差は一体どこにあるのでしょう。実は、「弾さん、いい人紹介してよ」にすでに答えはあります。本当にITエンジニアを必要としているところは、ハローワークなんて使わないのです。 彼らは、まずは自分で探します。わたしがオン・ザ・エッヂでCTOだった時代ですらそうでした。ましていまやブログやTwitterで、できる人は自ら声を上げています。ちょっとググれば「この人欲しい」はいくらでも見つかるのです。それでも駄目なら
支離滅裂な「鳩山イニシアティブ」 - 池田信夫 blog
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。 地球温暖化対策税の導入を検討する。と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を中国から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入し
官僚主導からマスコミ主導へ？ - 池田信夫
「日本版FCC」がナンセンスなのは、松本さんのおっしゃるような日本の特殊性を知らないで、欧米のまねをすれば先進国になるという思い込みで組織いじりをしようとしているからです。日本の通信・放送行政で最大の問題は、テレビ局＝新聞社の情報独占が圧倒的で、彼らが政治部の記者から政治家経由できわめて強い影響力をもっていることです。これはregulatory captureとしてよく知られている現象で、これを是正することが制度設計の最大のポイントです。 この点で日本版FCCは、問題を何も解決しないばかりか、悪化させるでしょう。現在の総務省なら、たとえば放送行政課長がテレビ局べったりの政策を出すと他の課がそれを牽制するといったバランスが働きますが、通信放送部門が独立すると、今の金融庁のように総務省本体のコントロールがきかなくなります。亀井静香氏のような人物が暴走すると、止められない。原口一博氏のようなテレ
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