Masaya Sakuragawa 櫻川昌哉研究室
財政維持可能性のシミュレーション 2011年 "New!!"日本財政維持可能性のシミュレーション Fiscal sustainability in Japanをアップロードしました。 (8月16日) 政府債務残高の予測 「経済財政の中長期試算」（内閣府、2011 年1 月21 日）に基づく政府債務残高（対ＧＤＰ比）のシミュレーション結果 この推計の計算方法については、この論文を参照してください。 (2月27日) 2010年 「政府債務残高の予測(2010年3月7日版)」(3月7日) ｢ソブリンリスクと財政再建｣(日本経済新聞の『経済教室』(2010年3月3日))(掲載文)(掲載図)(3月7日) 連絡はこちらまで：masaya@econ.keio.ac.jp（研究に関して）sano@nufs.ac.jpまたはhiroseatsushi@gmail.com（HPに関して）
VC業も普通の仕事
日本に帰って来て、「シリコンバレーでVCをしていました」と言うと「ハンズオン投資ですか？」などと聞かれる場面がまだあり、この単語は懐かしいというか戸惑うというか。前に何度も書いたような気もするが、ハンズオン・ハンズオフという選択肢がVCにあると考えること自体がおかしな話である、ということを以下改めて残しておく。 まず前提として、どのような事業であっても利益の源泉は何らかの価値や機能の提供であり、その利益水準は発揮した機能の価値とその価値の市場での供給量（競合）等によって決まる。そして、VC業も無論営利事業なのであるから、この法則がそのまま当てはまる。売れる価値が無いと本来VCも飯を食うことは出来ないし、自分が投資出来るDealのQualityは自分が提供出来る価値のQualityとほぼ比例する。大した価値発揮もしていないのに投資「出来る」案件があるとしたら、それは元々儲からない内容のDea
日本の最大の構造問題 - 池田信夫 blog
構造改革を批判する通俗的な議論に、「供給を増やす構造改革は需給ギャップを拡大する」というのがある。たとえば田中秀臣氏はこう書く：雇用流動化論は総需要を喚起しません。総供給側の効率化をすすめるだけです。そのため総需要喚起政策を伴わない総供給の効率化＝雇用流動化は、自体を悪化させるだけです（原文ﾏﾏ）（笑）というしかない。雇用の流動化は、企業が労働者を採用するときのコストを下げて労働需要を高めるための改革なのだが、彼にはこの程度の初歩的な知識もないらしい。いま日本の直面している最大の構造問題も、外需に依存した経済構造の脆弱性を克服するために、投資需要が慢性的に貯蓄を下回っているI-Sバランスを是正することだ。 たとえば昨年の経済財政白書は、日本経済の慢性的な内需の弱さの原因をリスクテイクの不足に求めている。この最大の原因は、非効率な金融システムだ。図のように、日本の個人金融資産に占める預金の
サブプライム危機がなぜ起こったか（解説編）
すでにあちこちで語りつくされている内容ですが、少し前に作った図に沿って頭を整理してみました。「こんなの知ってるよ～」という人は、飛ばして下さい。 【市場プレイヤーの資金の流れ】 1. 貯蓄金融機関が国民に対して大幅に緩和された審査基準のもと、住宅ローンを過剰に貸し付けた（サブプライムかプライムかの区別よりも、固定金利ローンか変動金利ローンの区別の方が意味をもつことは、前回のエントリーをご参照） 2. 貯蓄金融機関が大量に資金供給できたのは、 ① 証券化技術の発達によって、個々の住宅ローンを束にして証券化した商品（Mortgage Backed-Securities）を買い取ってもらえるようになったから ② 政府系住宅金融機関（GSE）が持家推進の政策および株主利潤最大化の目標のもと、大量に資金供給したから 3. 証券化商品をバンバン売ることができた（＝資金が大量流入した）のは ① 少
End of the Financial World? | ウォールストリート日記
この論説は書き出しで、世界中が憧れ、真似をしようとしていたウォールストリートが崩壊したことで、世界中に不信と自信喪失感が広がり、世界中が「アメリカでさえ何が起っているか分からなかったのだとしたら、一体誰に分かると言うんだ」と悲鳴を挙げているようだ、と指摘していました。 しかし実際は、寄稿者達も大いに認める通り、ウォールストリートの現場にいた人達や、業界を外から眺めていた人の中には、問題に早々に気づいていた人も少なくなかったように思います。（ここではウォールストリートを、本来の意味である「証券業界（証券会社＋証券会社を傘下に持つ銀行」という定義で使います。） 「問題」は知られていたか クレジットバブルの崩壊を予測した人物としてよく知られているのは、サブプライムローン問題を予期して莫大なリターンを挙げ、先日アメリカ議会の公聴会での発言を求められた、ヘッジファンドPaulson & Coのマネー
Verify Connection before proceeding to Kiva
Access to this page has been denied because we believe you are using automation tools to browse the website. This may happen as a result of the following: Javascript is disabled or blocked by an extension (ad blockers for example) Your browser does not support cookies Please make sure that Javascript and cookies are enabled on your browser and that you are not blocking them from loading.
グローバル金融市場：自由放任の終焉 - 池田信夫 blog
When Fortune smiles, I smile to think how quickly she will frown. - Robert Southwell 今週のEconomist誌の特集のタイトルは"When fortune frowned"。これは今月出たIMFの世界経済見通し（和訳）の解説だが、大騒ぎの最中にこれだけレベルの高い分析ができる実力は、日本の地底メディアとは桁違いだ。例によって、いい加減な訳に私見をまじえてメモしておく：IMFによれば、今回の金融危機による世界経済の損失は1.4兆ドル。これは4月の予想の1.5倍に達し、これまでに償却されたのは7600億ドルなので、まだ半分残っている。これによって欧米の銀行は融資残高を少なくとも10兆ドル減らし、2009年までに世界の資産は14.5％減ると予想されている。 今回の大恐慌以来の金融危機は、アメリカ中心の資本主
流転の果て - 池田信夫 blog
リーマン・ブラザーズが破産申請した。WSJによれば、今回の処理はポールソン財務長官の「これ以上のbailoutはない」という最後通告だそうだから、今後は買い手のない金融機関はチャプター11しかないわけで、問題解決のスピードが上がるだろう。何より注目されるのは、資産総額6000億ドル以上の巨大金融機関の破綻が、買収協議が始まってわずか数ヶ月で公になり、その法的処理まで進んだことだ。 それに比べると、本書に描かれている日本の金融危機では、大蔵省の最大のエネルギーが問題を隠すことに費やされ、取材陣もどこが「はじける」かを抜くのが最大の仕事だった。著者（日経）と朝日の村山記者がトップランナーだったが、村山氏の本が客観報道に徹しているのに対して、本書は小説仕立てでとりとめがなく、中途半端に情景描写などがはさまって冗漫だ。それから検察の動きをまったくフォローしていない。 その代わり同時代史的に書い
外国為替 - Yahoo!ファイナンス
Yahoo!ファイナンスについて株式、国内指数、ETF、REIT等世界の株価指数米国株FX経済指標投資信託時系列 Yahoo!ファイナンスは東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、野村総合研究所、東洋経済新報社、ウエルスアドバイザー、リフィニティブ・ジャパン、LINE FXのパートナーからの情報提供を受けています。株式情報の転用、販売は固く禁じます。市場を特定したい場合は、銘柄コードに続けて拡張子（例：4689.T）をつけてください。各市場の拡張子の詳細についてはこちらをご覧ください。各項目の意味と更新頻度については「用語の説明」をご覧ください。当社は、この情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。情報提供会社のリンクは、すべて外部サイトへ移動します。 取引値は、東京証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所はリアルタイムで、他市場は最低20分遅れで更新していま
株価収益率 - Wikipedia
利益が減ると、株価収益率は増加することとなる。一般に株価収益率が業界平均値と比較して高いときは、当該企業の株価は割高とされる。 用いられ方[編集] 株価収益率には決算により確定した純利益を元に算出される数値（前期実績PER）と期末で予想される純利益を元に算出される数値（予想PER ＝ Forward P/E）があり、株式市場では一般に予想PERが重視される。予想PERは当該企業が半期・四半期毎に公表する決算予測をもとに算定されることが多く、その的中性や信憑性に対するスタンスの違いにより利用には慎重さが求められる。一般的には予想PERの算定根拠としてアナリストの予測が採用されることが多い。 株価収益率の逆数が益回りである。株価水準がPER＝20にあるとき、その時点での益回りは1/20（5パーセント）となる。また益回りに配当性向を乗したものが配当利回りである。益回り、配当利回りについても過去実
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
