朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える トバイアス・ハリス
[第15回]民主党の政権奪取で、26歳大学院生に海外メディアが殺到する理由 流布する誤解を解くために トバイアス・ハリス Tobias Harris マサチューセッツ工科大博士課程（政治学専攻） トバイアス・ハリス氏 民主党が総選挙で圧勝した。 海外での関心も極めて高い。なにせ半世紀以上ぶりの本格的な政権交代である。「台頭する中国、衰退する日本」というイメージが固定化した近年、エリート層の外国人が日本のニュースにこれほど引きつけられたのは初めてではないか。 日本のあらゆるメディアは、政権交代の意味と意義を解説する識者であふれかえっている。だが、その分析を直訳し、日本政治についてよく知らない外国人に聞かせても、まず理解できない。 新たに政権の座についた民主党について、きちんとした情報が提供されているだろうか。 「いったい、どんな考え方の政治家がいるのか、教えて欲しい」「彼らの外交・経済政策が
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
【書評】Twitter革命を理解するための一冊"Here Comes Everybody"：シロクマ日報：オルタナティブ・ブログ
イラン、ホンジュラス、そして新疆ウイグル自治区。残念ながら悪いニュースの中でばかりですが、人々の行動を束ねるのに Twitter が重要な役割を果たす、というケースが最近ますます目に付くようになってきました。そんな「Twitter 革命」でとも呼ぶべき現象がなぜ生まれつつあるのか――クレイ・シャーキー（Clay Shirky）氏の最新刊、"Here Comes Everybody: The Power of Organizing Without Organizations"は、そんな疑問にヒントを与えてくれる一冊です。 本書が取り扱っているのは、ブログやSNS、Wiki、そして Twitter などのソーシャルメディアの台頭について。しかし単に技術を解説することだけが目的ではありません。本書の表紙には、こんな一節が掲げられています： Revolution doesn't happen wh
If the New York Times dies, does the news die?
Join leaders in Boston on March 27 for an exclusive night of networking, insights, and conversation. Request an invite here. The death of an institution isn’t far off, writes the Atlantic in an article titled End Times, and with it an entire industry may be preparing to slip underwater. Low on cash, high in debt, the legendary New York Times is reeling from the recession. There’s no guarantee that
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