心に不調をきたした人に、専門知識を生かして助言やアドバイスをする国家資格をつくる動きが進んでいる。昨秋法律が成立し、近く国が試験内容などを詰める作業を本格化させる。国の"お墨付き"を得ることで専門家の待遇改善につなげ、患者らがアドバイスを受けやすい体制を充実させるのが狙いだ。昨年9月に「公認心理師法」が議員立法で成立。5月に試験を作成・実施する機関が日本心理研修センター(東京・文京)に決まった
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Googleは7月13日、選挙関連情報を提供するプロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」を開始した。プロジェクト第1弾では、日本語対応した「Google モデレーター」と、YouTubeを活用し、日本で暮らす人と政治家を目指す人が対話できるプラットフォームを実現する。 「未来のためのQ&A」という質問をユーザーから募集し、投票により関心の高い「5つの質問」を決定する。これに衆議院議員を目指す人が動画で回答し、YouTubeにアップロードする。 質問の投稿や投票はGoogleアカウントを持っていれば誰でもできる。質問に回答できるのは衆議院議員選挙に立候補する資格を有する人や、政党、政治団体。質問および回答は選挙の公示前まで受け付ける。第45回衆議院議員選挙の公示後は、選挙区ごとの候補者情報などを提供する。 Google モデレーターは会議の進行をサポートするツール。質問事項を投げ
政府の総合海洋政策本部(本部長・麻生太郎首相)は24日、「燃える氷」といわれる新たな化石燃料「メタンハイドレート」を10年後に商業生産する目標を盛り込んだ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を決定した。メタンハイドレートは日本近海で埋蔵が確認され、国産資源として期待が高い。海洋での試掘を平成24年度に着手し、基本的な生産技術を27年度までに確立。資源の安定供給につなげるとしている。 メタンハイドレートは、メタンガスを含む資源で、水深1000メートル以深にシャーベット状で存在し、利用するには特別な生産技術が必要になる。 開発計画では、23年度までに陸上での生産技術を確立し、24~27年度に海洋での産出試験を実施する。経済産業省は21年度予算案に45億円を関連費用として計上しており、官民合同で開発にあたる。二階俊博経産相は、「技術開発が進めば(商業化まで10年とした計画の)短縮化も可能になる」
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