デモ隊が集まった国会前のシンタグマ広場で、続けて破裂音がし、白い煙があがった。それまでデモは平和的に行われていたが、あたりは騒然とした雰囲気に包まれた=20日午後2時半ごろ、アテネ 「売国奴たちは国会から出ていけ」 「国民はあなたたちを必要としていない」 国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮策に賛成する議員への抗議の叫びを上げた。 ストに参加していた公務員のゾルツ・ペンタレスさんは「政府の人件費削減で給料が50%カットされる。これでは生活できない」と、不安を訴える。だが、ギリシャの債務危機が世界的な経済問題となっていることについては、「わが国に責任を押しつけるのは間違い。緊縮策をやらなかったからといって、危機が広がるとは思えない」と、人ごとだ。 そもそも債務危機は、2009年の政権交代で、旧政権による財政赤字の“過小粉飾”が発覚したことが発端だった。1980年代以降、左派と右
大阪府箕面市の市立小学校で、2年生の担任の男性教諭(56)が、クラスメートをいじめたとする男児について「バカなんじゃないか」「相当な心の病を抱えているとしか言いようがない」などと、学級通信で非難していたことが25日、学校関係者への取材で分かった。学校側は、学級通信が保護者に渡ってからその内容を把握したといい、校長は「内容は許し難いことで、子供を傷つけ大変申し訳ない」と話している。 問題になっているのは、男性教諭が今月19日にクラスの子供たちに手渡し、自宅に持って帰らせた学級通信。タイトルは「SHORT HOPE」と付けられ、A4用紙4枚分の分量がある。 学校関係者によると、教諭の担当するクラスでは、特定の女児について、十数人が「○○菌」などと呼ぶなどのいじめが起きており、問題になっていた。 男性教諭は、中心になっているのは3人と指摘し、学級通信では「たった3名でクラスが崩壊させられることも
約7年に及ぶ宇宙の旅を終えて、地球に帰ってきた小惑星探査機「はやぶさ」。その探検の様子を描いた映画「HAYABUSA BACK TO THE EARTH(ハヤブサ・バック・トゥ・ジ・アース)」が相模原市立博物館(中央区)のプラネタリウムで上映され、人気となっている。 映画は宇宙航空研究開発機構(JAXA)などが手がけた。はやぶさや宇宙などをCGで表現し、打ち上げや航行中のトラブルを乗り越える様子などを叙情的に描く。ナレーターがはやぶさに語りかけ、ストーリーが展開していくという作品だ。 同館のプラネタリウムは県内最大級の直径約23メートル。視界いっぱいに広がる宇宙空間で、打ち上げから小惑星「イトカワ」に向かい、地球に戻るまでを、はやぶさと一緒に旅するように楽しむことができる。 同館の隣には、はやぶさの宇宙での運用・管制を担当したほか、持ち帰った資料の分析も行う、JAXAの「宇宙科学研究所」が
結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、
「夫がオーブンに入れてふたを閉め、スイッチを入れたのを笑って見ていた」「長男が入れられたごみ箱が置いてあるのを見て、夫に『そんなところに置いておかないでよ』と言った」 検察側は冒頭陳述で、夫が行った虐待行為の内容を一つずつ挙げながら、それを止めなかった菅野被告の責任の重さを浮き彫りにすることに腐心した。 菅野被告も平手で長男を殴ったり、長男の手足をベッドに縛り付けたりするなどの暴行を行っている。 ただ、弁護側は「虐待行為への直接の関与は少なかった」と主張した。既に確定している夫の判決で「犯行の大部分を(夫が)行った」と認定されていることも影響しているようだ。 検察側は菅野被告が夫に長男のしつけを依頼していたことや、虐待を間近で見ておきながら長男を守らなかったことを裁判員に訴えようとした。 弁護側はこれについても「夫から暴力をふるわれており、夫を恐れて虐待行為を止めることができなかった」と反
「高かったけど一生モノ」という自慢の銅板に、銅の輪を使って厚みたっぷりに焼きあげていく小林常夫社長=東京・八幡山の「ルポーゼすぎ」 卵と牛乳と小麦粉のハーモニー。昭和の郷愁を誘う「ホットケーキ」の人気がふくらんでいる。 ◇ ホットケーキミックス粉の市場規模は昨年、過去最大の131億円に達した。この2年間で3割増という急拡大ぶり。シェア4割を占める森永製菓の推計である。 「ガソリン価格高騰や中国産毒入りギョーザ事件が契機。節約と食の安全志向で人気に火がついた」と同社食品マーケティング本部の高波健二さん。 昭和32年発売のロングセラー「ホットケーキミックス」は600グラム入りが現在、300円前後で販売されている。「家庭でつくるホットケーキ1枚(直径13センチ相当)のコストは卵・牛乳代込みでおよそ38円と安い。アレンジの幅も広く、インターネットのレシピサイトや主
【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアのメルボルンで9日、インド人男性(29)が4人組の男に襲われ、車ごと火を付けられ顔などに大やけどを負った。メルボルンでは2日にも、インド人男性(21)=当時=が公園で何者かに刺され死亡した。襲撃事件が一向に解決しないことから、インド紙は最近、オーストラリアの地元警察を人種差別主義者だと揶揄(やゆ)する漫画を掲載。これにオーストラリア側が反発するなど、感情的対立へと発展しつつある。 AP通信によると、メルボルンを管轄するビクトリア州警察幹部は10日、放火事件について「現時点で人種(差別)が動機と断定する証拠はない」と語った。 同警察は2日の事件も、人種問題が動機かは不明としているが、オーストラリアのインド人学生連盟スポークスマンのグプタ氏は「何も盗まれておらず、人種差別が動機だ」と反論する。 この問題をめぐっては、インドのメールツデー紙が5日、米国の白
寄せられた意見には「出会いがない」という声が多いが「相手」がいるかどうかにかかわらず、年収によって結婚できないという人が増えていることが問題だという指摘が寄せられた。大阪市に住む男性(57)の方のメールだ。 《「結婚したくてもできない人」が増えた理由のひとつに派遣社員など非正規労働者の広がりがあるのではないか》 長引く不況で、派遣切りなど雇用の問題があるなか、安定した収入がなく、家庭生活を営むのが難しい人が増えているという。 《その多くが、年収で200万円前後(いわゆるワーキングプア)といわれ、とてもじゃないけど一家をささえられる年収ではありません。また、将来解雇される可能性はおおいにあっても、給料があがっていく可能性はほとんどありません》 「不安定な雇用で結婚できない人が増えている」というほど、事態は深刻という。 厚生労働省が今年3月に明らかにした調査結果が興味深い。 平成14年に独身だ
大英博物館の至宝で、古代エジプトの象形文字解読の手掛かりになったロゼッタストーンについて、エジプトが返還要求を強めている。「エジプトの象徴」の早期返還の主張に対して、博物館側は拒否。論争の行方は、最近広がっている欧米美術館・博物館の収蔵品をめぐる返還運動に大きく影響しそうだ。 返還を迫っているのは、エジプト考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長。フランスのルーブル美術館が所蔵する古代エジプト期の「王の石柱」の返還に成功した“つわもの”で、近くロンドンを訪れ、エジプト研究者らから賛同を取り付ける意向だ。 ベルリンやボストンの美術館にも収蔵品返還を求めるハワス氏は、英紙タイムズに「盗まれた遺産は取り戻す」と宣言。一方の大英博物館側は「コレクションは全体として維持しなければならない」と断固拒否の構え。(共同)
民主党の集会で掲げられた、日の丸の旗2枚を切り張りして作った党旗(左上)。右は出席した小沢代表代行=8日、鹿児島県霧島市 鹿児島県霧島市で8日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、2枚の「日の丸」を切り貼りして、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り貼りした国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。 麻生太郎首相が17日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。 民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。
厚生労働省は9日、統合失調症の入院患者を自宅や福祉施設での地域生活に移行させ、平成26年度末までの6年間で4万6千人減らす目標を明らかにした。05年時点の19万6千人を15万人まで減少させる方針だ。 精神疾患をめぐっては、条件が整えば退院可能な「社会的入院」が問題になっており、政府は16年、約7万人の社会的入院を10年間で解消する目標を設定。しかし、精神科に入院する認知症患者の増加など状況が変化していることから、統合失調症に絞った新たな目標を定めることにした。 厚労省が同日開いた有識者検討会で明らかにした。厚労省の調査では、精神疾患の入院患者は05年時点で全国に約32万人おり、うち61%が統合失調症だった。退院可能な統合失調症患者は4万4千人と推計している。
夫に内緒で着々と離婚に向けて準備を進める、いわゆる「離活」に取り組む女性が増えている。年金分割を見据える熟年世代だけでなく、最近は「夫と別れて自立したい」と考える若いOLも多く、離婚カウンセラーへの相談は引きも切らない。背景には、昨秋以降の深刻な不況や結婚生活に対する価値観の変化などがある。(安田幸弘)◆社会の混乱が影響 「子供の学年が上がるのに合わせて夫と別れたい」「弁護士費用はどのくらいかかるんでしょうか?」 離婚カウンセリングやコンサルティングを行う「離婚110番」(東京都渋谷区)に、こうした相談が相次いでいる。 リーマン・ショック以降、数カ月かけて離婚の準備を進める「離活」の相談がいきなり増えたという。30〜40代の女性が中心で、月10件程度だった離活相談は、今年に入って月100件近くに急増。料金は30分ごとに5250円で、財産分与や調停への備えなど相談内容はさまざまだ。 渋川良幸
新型インフルエンザへの対応で東京都が、検疫後に感染の疑い」症状がある人を把握しているにもかかわらず、感染症法で定められた国への届け出をしていないことが5日、分かった。一般への情報公開もしていない。 都では「実害が出ない体制を整えている」としている。「疑い」段階で積極的な情報公開をしている厚生労働省の対応と異なる対応で、届け出や情報公開のあり在り方をめぐって波紋を呼びそうだ。 厚労省はメキシコ、米国、カナダから帰国・来日した人が、検疫や入国後の簡易検査で「陽性」となった場合、届け出を義務づけるとともに、「疑い例」などとして発表している。 同じ飛行機の搭乗者に注意を促すとともに、社会への注意喚起の目的がある。5日未明までに5人の情報公表があり、いずれも後に「陰性」が確認された。 しかし、都では▽人口が多く「疑い例」段階で公表すると対象が多すぎて無用な混乱を招く▽都の施設で6時間程度で感染の有無
【ポスト小沢】民主代表選は一騎打ちの様相 小沢氏、露骨に“圧力” (1/4ページ) 2009.5.13 01:03 民主党は12日夕の衆参両院議員総会で、16日に都内のホテルで両院議員総会を開催し、辞任表明した小沢一郎代表の後任を選出することを正式決定した。投票は現職国会議員だけで行う。これまでに鳩山由紀夫幹事長(62)が代表選出馬の意向を固めたほか、中堅・若手を中心に期待が高い岡田克也副代表(55)も14日に記者会見し、正式に出馬表明する。一方、小沢氏は鳩山氏を推しているとみられ、鳩山グループのほか小沢氏に近いグループなどからも支持の声が強い鳩山氏が有利な情勢だ。 ■「4人組」に反論 12日午前の党役員会。代表選の投票権者の範囲について、執行部案の国会議員だけではなく、次期衆院選の公認候補や党員、サポーターにまで広げるべきだと主張した政調会長代理、長妻昭らに対し、小沢は語気を強めて反論
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始 (1/3ページ) 2009.5.12 23:36 中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが12日、林業関係者への取材で分かった。逼迫(ひっぱく)する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。 買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。 奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年1月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約1000ヘ
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