トライアルホールディングス(福岡県/永田洋幸社長:以下、トライアルHD)は8月13日、2025年6月期の通期連結決算を発表した。全国での積極的な新規出店や、粗利向上を企図した価格政策が効果を上げ、2ケタ増収・営業増益を達成、力強い成長を見せつけた。7月には西友(東京都/楢木野仁司社長)の完全子会社化を完了し、同社の業績が加算される26年6月期の営業収益は1兆3000億円を超える見通しだ。 新規出店・既存店好調により2ケタ増収達成 リテールAI事業は黒字転換 トライアルHDの25年6月期の連結業績は、営業収益が8038億円(対前期比12.0%増)、営業利益が211億円(同10.2%増)、経常利益が222億円(同12.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が117億円(同2.7%増)となった。全国的な新規出店のほか既存店の好調が売上を大きく伸ばし、25期連続(会計期間変更期を除く)の増収を達
介護分野で職を得た外国人材のうち、3割が給与に不満を抱え、半数以上が介護以外の他職種に転職していることが、全国老人福祉施設協議会(老施協、東京)の調査で分かった。賃金不満が離職に影響している。慢性的な人手不足を受け、外国人材は欠かせない状況にあるなか、国や自治体のさらなる支援や職場環境の改善が求められる。 調査は今年の1~2月に実施された。全国で外国からの人材を受け入れる824の介護施設が対象で、回答施設192施設(回答率23・3%)を集計した。 外国からの人材が職場環境を良いと感じる主な理由には「職場内のコミュニケーションの良好さ」や「相談体制が整備されている」「希望に合わせた柔軟なシフト」「有給休暇の取得しやすさ」が挙がった。 一方、給与面の満足度については低かった。 過去5年間の離職理由を尋ねたところ、介護関係以外の他の職種への転職が52・1%と最多だった。賃金への不満(36・3%)
立憲民主党の辻元清美代表代行は終戦の日の15日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、戦後80年に合わせた談話の同日の発出を見送った石破茂首相について「8月15日に談話すら出せなくなった石破総理、そろそろ潮時だ」と批判した。 辻元氏は首相に関し「がっかりだ」「石破さんらしくないよ」と投稿した。戦後70年の安倍晋三首相談話に触れ、「安倍談話の上書きを警戒する自民党右派に気を使って出せなかったの?」と疑問を投げかけた。 「安倍談話から10年、新たな紛争や戦争で国際情勢は激変している。また、国内でも核は安上がりというような妄言まで飛び出している」としたうえで、「こんな情勢だからこそ、今の日本政府の認識をしっかりと示すべきだ。80年談話を出さないこと自体が最大のメッセージになってしまった8月15日。残念だ」と投稿した。 首相は閣議決定を経た談話を見送り、戦後80年の節目に自らの思いを込めた「見解」を出
終戦の日の15日、自民党の保守系グループ「保守団結の会」の所属議員も東京・九段北の靖国神社に参拝した。顧問を務める高市早苗前経済安全保障担当相は戦後80年の節目について、「たくさんの方が国策に殉じられ、尊崇の念をもって哀悼の誠をささげた。また、ご遺族の方々が健やかでありますようにとお祈りをした」と語った。 記者団から「参拝は中国や韓国の感情を刺激するのではないか」との質問も飛び出たが、高市氏は「本来、それぞれの国のために殉じられた方の慰霊は、それぞれの国の国民が自らの心に従って行うものだ。外交関係になるようなことがあってはならない」と強調した。 高市氏は自身が海外に赴く際は現地で戦没者慰霊を重ねているといい、「お互い、祖国のために命をささげられた方に、敬意をもって哀悼の誠をささげ合える、そのような世界になればいいなと思っている」と語った。 自民党の保守団結の会の代表世話人を務める高鳥修一前
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