スターバックスが24日、公式サイトを更新。なりすましアカウント、偽サイトに注意を呼びかけた。 【画像】スターバックスの“公式”一覧 発表で「なりすましアカウント、偽サイトにご注意ください」と題し、「現在、弊社の公式アカウントを装ったSNSのなりすましアカウントや偽サイトの存在が確認されています。特に近、Facebook、Instagram、TikTok等のSNS上で『アンケートに答えるとスターバックスのギフトが無料でもらえる』などと称する偽キャンペーンに関するお問い合わせが急増しています。これらは弊社とは一切関係ございません」と呼びかけた。 具体的な内容について、「限定キャンペーンへの招待（「選ばれたお客様だけ」等を装った勧誘）」「ギフトカード、現金プレゼントの案内」「アカウント認証、確認の要求」「『24時間以内』『本日限り』等の期限付き特典案内」「個人情報（電話番号、住所、クレジットカー

ローソンは22日、公式Xにて今月上旬より順次、全国のローソンマチカフェ展開店舗で、『マチカフェ』のカップのデザインを新しいものに切り替えていることを発表した。 【写真】“お客様の声”をもとに改善！『マチカフェ』カップ新デザイン　S・M・L・MEGA 店内淹れたてコーヒー『マチカフェ』は2011年からサービス開始し、ブレンドコーヒーとカフェラテを中心に、抹茶ラテやほうじ茶ラテなど幅広いメニューをラインナップ。 従来のデザインはすべてのサイズに同店名の表記である「L」のマークが入っていたが、一部客からの「Lサイズと誤解を招く」との指摘に基づき、実際のサイズ表記をより分かりやすく「S」「M」「L」「MEGA」のアルファベットが記されたものが新デザインとなる。 コメント欄では「デザイン見直しありがとうございます！もしよかったらカップの底面にもサイズを書いて欲しいです。セルフレジ横に伏せて重ねてある

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し2人が死亡した事故で、平和学習のために乗船していた女子生徒（17）が死亡した同志社国際高（京都府京田辺市）が24日、運営する学校法人の関連施設で初めての保護者説明会を開いた。事故当時の状況や対応について説明したとみられる。 事故を巡っては、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の安全管理体制のあり方に加え、学校側の責任も焦点となっている。転覆した2隻は普段、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に反対する抗議船として運航されていたが、学校側はそうした情報を保護者に伝えていなかった。また学校側は、2隻が海上運送法に基づく事業登録をしていなかったことを把握しておらず、出航の判断を船長に一任。引率の教員2人はいずれも乗船していなかった。 24日の説明会は研修旅行に参加した2年生の保護者を対象に行われた。開催前に取材に応じた40代女性は「息子は被害に遭わなかったが、子供

文部科学省は24日、検定に合格した高校教科書を公表した。第二次世界大戦中の日本の戦争責任（加害責任）は例年同様に全ての地理歴史が扱った。加えて国語でも日本軍の加害や、一面的な歴史認識に触れるケースが相次いだ。「多面的・多角的な視点」を求める地歴科の検定基準から逃れる形で、歴史認識に関して「野放し」ともいえる状態になっている。 筑摩書房の文学国語は《事実の力―ノンフィクション》というコラムで吉田満著「戦艦大和ノ最期」を《客観に徹した文語文体が壮大な叙述詩のような存在感を放つ》と紹介した。 同書には、大和の沈没後、救助艇に手をかける生存者の手首を指揮官が軍刀で斬り捨てた－との描写がある。日本軍の残虐性を象徴するエピソードとして使われる場合があるが、複数の元乗組員らが疑義を呈している。 文科省は検定意見をつけておらず、担当者は「歴史事象は社会の教科書で記述される。国語ではその題材でどんな学習活動

【北京共同】北京の日本大使館で21日に日本人留学生と中国人学生らによる合同成人式が開かれ、中国の大学側が学生に参加しないよう圧力をかけ、直前にキャンセルが相次いだ。複数の参加者が24日、明らかにした。 合同成人式は互いの文化理解や交流促進を目的に例年開催。参加者によると、今年は報道陣に非公開で実施された。大使館は日本人50人、中国人12人が当日参加したとしているが、出席予定だった中国人の人数は明らかにしていない。 日中関係は昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁以降、冷え込んだ状態が続いている。

駐日イラン大使館が2026年3月23日、公式Xアカウントを通じて「すべての署名国へ」とした声明を公開した。 【画像】イラン大使館のX。日本語のポストで支持を呼びかけている ■「止めるべきは声明の応酬ではなく、侵略そのものです」 イラン大使館は英語での投稿を引用翻訳するかたちで、「アメリカとイスラエルによる違法な侵略戦争が始まる前、ホルムズ海峡の状況がいかなるものであったか、お忘れでしょうか」と問いかけた。 「アメリカによる絶え間ない妨害工作の下で、イラン自身はその恩恵をほとんど享受できずにいた一方で、あなた方全員がエネルギーと貿易の自由な通航という多大な利益を享受していたことを、知らなかったはずはありません」とし、「そのような過酷な状況下にあっても、他国の安全な通航を確保し続けてきたイランの姿勢は、究極の『自制』そのものではなかったでしょうか」と主張した。 その上で、「アメリカとイスラエル

【北京共同】中国外務省の林剣副報道局長は２４日の記者会見で、東京の在日本中国大使館に同日「自衛隊員を自称する不審者が侵入した」と主張し、日本側に強く抗議したと明らかにした。

コンビニ店でサンドイッチを万引きしたとして、警視庁高尾署が、元タレントの坂口杏里（本名・野沢瑞恵）容疑者（３５）を窃盗容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。逮捕は１７日。 同署幹部によると、坂口容疑者は同日午後、東京都八王子市内のコンビニ店でサンドイッチ１個（販売価格約３００円）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。 万引きに気付いた店員が坂口容疑者を取り押さえ、駆けつけた署員に引き渡した。

勝海舟がいなければ、今ごろ「日本という国」はなかったかもしれない。官軍の西郷隆盛との会談で、江戸無血開城を実現させた“奇跡の２日間”を描く。脅し、ハッタリ、諜報…手練手管を駆使して不可能を可能にした男。こんな豪腕、今の日本にほしいねぇ。（文・南勇樹　写真・斎藤浩一） －－勝海舟、どんな男ですか 「個人的に『幕末』という時代はあまり好きじゃないんです。過激で混沌としていて、楽しくない。そんな中で勝は理性があり、人間らしい自分を保った稀有（けう）な人物だと思う。怖いものは怖いというし、ときには、殿様（徳川慶喜）を罵（ののし）ったり…。それから、目標達成のためには、あらゆる手段を使うし、『敵方』まで取り込んで利用する、失敗にも強い。こんな凄腕はいませんよ」 「ただ、勝のことを調べるのは大変でした。複数の日記が残っているんですが、それを読み込むのは歴史の専門家でも苦労する。なぜなら（複数の日記で）

2025年9月に台風による洪水被害に見舞われた台湾東部・花蓮県で復興の動きが少しずつ進んでいる。濁流で野球道具が流された中学校には台湾各地から寄付が寄せられ、白球を追う子どもたちの声が戻った。ただ地元経済への負の影響は被災から半年を迎える今でも払拭（ふっしょく）できていない。 3000メートル級の山々が連なる中央山脈を西に望む花蓮県光復郷。25年9月23日に台風18号による大雨で、山間部にできていたせき止め湖から大量の水があふれ出し、約1万人が暮らす町に押し寄せた。24人が死亡・行方不明になり、深刻な被害を受けた民家は約90棟にのぼる。

台湾政府が韓国の電子入国申告書の「中国（台湾）」表記に強く抗議し、31日までに韓国政府の正式応答がない場合は台湾出入国書類上の韓国表記を「南韓（KOREA（SOUTH））」に変更すると明らかにした。今月初めに外国人居留証の名称を「南韓」に変えたのに続き、報復範囲を入国申告書にまで広げるという最後通牒だ。 事態の発端は昨年2月、韓国法務部がシステムを整備しながら国家選択目録で台湾を「CHINA（TAIWAN）」と表記したことだ。過去の手記式申告書では問題がなかったが、あらかじめ作成された国家目録の中から一つ選択する過程で台湾を中国の下位カテゴリーにしたのが台湾の自尊心を傷つけた。他国の事例を見ても、台湾が特に韓国で冷遇されていると感じられる。米国と日本および多くの欧州国家も台湾と正式外交関係を結んでいないが、入出国システムなどでは実用的な観点で「台湾」と単独表記している。相対的に韓国政府の対

写真は台湾の旗と最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）。3月12日、台北で撮影。REUTERS/Ann Wang [台北 ２３日 ロイター] - 台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席（党首）は２３日、台湾の存続は中国との安定​した関係にかかっていると述べた上‌で、中国との関係改善は反米を意味しないと強調した。

23日午前の木原稔官房長官の記者会見で、日米首脳会談での「台湾」についての日米の発表の違いについて質問が出た。 【映像】木原官房長官が答える瞬間 記者が「日米首脳会談後に日本外務省が発表したサマリーでは、前回や前々回の日米首脳会談では記載されていた『台湾海峡の平和と安定』に関する記述が盛り込まれていませんでした。一方で米ホワイトハウスが発表した成果文書（ファクトシート）では、本件に関する記述が盛り込まれています。こうした発表文書の差異が生じた理由について、日本政府の見解を伺います」と質問。 木原官房長官は「今ご指摘のあった、ホワイトハウスが発表したファクトシート、これは米側が単独で発出した文書でありまして、その内容の逐一について日本政府としてコメントすることは差し控えます。その上で申し上げれば、今回の日米首脳会談において両首脳は、中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、日米で緊密に連携し

ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は２３日、２０２５年春にＳＢＵが西部ザカルパッチャ州で摘発したエージェント・ネットワークを指揮していたハンガリー軍事情報機関の職員を特定したと発表した。 ＳＢＵ広報室が公表した。 ＳＢＵは、２０２５年５月にスパイ組織のメンバー２名を拘束したこと、２名が同地域の軍事的防衛状況、地元の社会政治情勢、ハンガリー軍が進入した場合の住民のあり得る反応について情報を収集していたことを喚起している。 事件資料によれば、外国エージェントの活動を指揮していたのは、ハンガリー軍事情報局の正規職員であるアンドレ・ゾルタン氏だという。アンドレ氏はハンガリー国内で、ウクライナ西部でスパイ活動を行いＳＢＵに拘束されたザカルパッチャ州出身の情報協力者の内の１人と会合を持っていたことが確認されていると書かれている。 捜査の結果、アンドレ氏は２０１６年から２０２０年までジョージアに滞在し、ハンガリ

ウクライナは長距離打撃能力を急速に拡大しており、この能力は2026年に戦争の次の局面を決定づける可能性がある。新型ミサイルやドローン（無人機）の生産コストが下がり、生産しやすくなるにつれて、ウクライナはロシア領内深くへの攻撃を一段と拡大できるようになっている。 【画像】ウクライナのFP-5フラミンホ（フラミンゴ）巡航ミサイルが、1400km離れたロシアの工場に命中した際の映像 2月20〜21日の夜、ウクライナは国境からおよそ1400km離れたロシア西部ボトキンスクの工場に対し、複数のFP-5フラミンホ（フラミンゴ）巡航ミサイルを発射した。この攻撃は注目に値する。これほど遠距離にあるロシアの主要なミサイル工場に、ウクライナの大型ミサイルが命中したことが確認されたのは初めてだったからだ。 ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は2月21日に開いた記者会見で、自国の能力向上を示す証拠だとし

【読売新聞】　【ワシントン＝阿部真司】米国のトランプ大統領は５日、国防総省の呼称として「戦争省」を使えるとする大統領令に署名した。正式な名称変更に向け、政権は必要な立法措置を進める構えだ。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、「我

イランに対し、ホルムズ海峡が48時間以内に開放されなければ「イランの発電所を壊滅させる」と述べていたアメリカのトランプ大統領ですが、自身のSNSを更新し「発電所への攻撃を5日間、延期する」と表明しました。 ■5日間延期も　双方の主張かみ合わず トランプ大統領は日本時間23日午後8時すぎ、SNSへの投稿でイランの発電所への攻撃を5日間延期すると発表しました。 トランプ大統領 「アメリカとイランは、過去2日間、中東における、両国の敵対関係の完全な解決に向けて、非常に生産的な対話を行ってきたことを報告する」 「イランの発電所およびエネルギーインフラに対する軍事攻撃を、進行中の協議の成功を条件に5日間延期するよう指示した」 ◇ 日テレNEWS NNNそもそもこの攻撃について、トランプ大統領が言及したのは、日本時間22日午前9時前に「もしイランが48時間以内にホルムズ海峡を完全に、脅威なく開かなけれ