今回の日本の総選挙の結果で顕著なのは、特に若い世代の間で左翼が思いっきり人気がないということがばれてしまったことです。 社民党をはじめ、中道、共産党、れいわの人気の凋落が凄まじく、TikTokやInstagramなどのソーシャルメディアでも動画を回しているのはどうも年配の人々や中年以上の高齢者らしく、若者がナチュラルに作った切り取り動画などを見かけません。 しかし、これまで日本で大人気だった左翼がなぜここまで若者に人気がなくなってしまったかということは、左翼の人々はじっくりと反省して考えるべきではないかと思います。 私の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない7』でも、海外の保守派や左派の人気はどうなのか問うことについて解説していますが、日本と似ている部分、違う部分もあります。しかし左派が人気がなくなっているのは日本と同じです。 まず日本の若者だけではなく、最近の若者というのはネットネイ

民営化前の日本郵政公社ってざっくり「郵便貯金」「かんぽ生命」「日本郵便」の子会社の集合体だったのです。 民間企業にひして圧倒的優位性を持っていた郵便貯金、かんぽ生命の黒字で絶対に赤字になる日本郵便の赤字を埋めていたわけです。 日本政府がバックについているので破綻の不確実性はゼロですからねぇ。金融資産は100%保全されるわけですからまあ当然です。 そして独立採算制を維持していたわけですからそれでよかったですし、万一赤字になったところで政府が国債切って出資して終わる話だったわけです。 国営でよかったわけですが、そこ小泉竹中政権たる日本の資産売り飛ばし政権が「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」「日本郵便」、分社化をして黒字部門であるゆうちょ銀行、かんぽ生命を外資に売り飛ばしましたね。 主にアメリカです。 赤字部門の日本郵便は当然切り捨てられます。 デメリットと言えば、日本郵政公社の際利益の半分を国庫納

これらの動きは、中国の「敗北」を意味するわけではない。 米国がベネズエラやイランを攻撃したことで中国の影響力を削いだことは事実だが、同じ手法をロシアや北朝鮮に適用することは現実的ではない。コストがあまりにも大きすぎるからだ。 そのため、今後の米中競争は形を変えていく可能性が高い。 軍事的圧力ではなく、パナマ運河のような戦略拠点の支配、あるいは国際ルールの主導権争い――いわば「見えにくい戦場」へと移行していくのである。 イラン危機でどっちつかずの中国 「国際秩序を主導する」段階には達していない 最後に、この戦争が突きつけたもっとも本質的な問いに触れておきたい。 中国は、本当に国際秩序を主導できるのか。中国は長年、「多極化した世界」を掲げてきた。米国一極支配に対抗し、より平等で分散的な国際秩序を目指すという構想である。しかしイラン危機は、この構想の限界を浮き彫りにした。 戦況が膠着（こうちゃく

原田武夫のように、１０年選手クラスで外務省を辞めた奴が佐藤優を批判できるほどの知見を有していると思えない。 両方訳ありで外務省にいられなくなり、生きるために中途半端な文章を売っている意味では似ているので、ある意味近親憎悪でしょう。 ただ、佐藤の書くインテリジェンスも今となっては真の現場を離れたものになっているんだろうが、佐藤の書く文章の方が原田の気取りまくりでよく分析が外れる文章よりは少なくとも面白いということは言える。 ざっくり読んでみましたが、原田氏は「ウチの方が決定的な情報を握ってる」と自慢してる割には的確な分析ができてない、という印象がありますね。そうしたリポートはブログで無料で披瀝すべきものではない、のかもしれませんが。 個人的に中東情勢には興味があるのでずっとフォローしてるのですが、この分野で佐藤氏の弱点、ないし批判されるべき点があるとすると、「佐藤氏の中東情勢分析は、基本的に

3月の国際女性史月間は終わろうとしているが、戦争における女性の役割は依然として議論の的となっている。ウクライナでは戦場用ドローン（無人機）の台頭により、性別役割に関する根強い考え方に大きな変化がもたらされた。 ウクライナの女性退役軍人で女性の権利活動家でもあるマリヤ・ベルリンシカは筆者の取材に対し、「技術は平等化の大きな要因となっている」と語った。無人機操縦士のベルリンシカはその功績により、ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官（当時）から「無人機の母」と呼ばれた。ベルリンシカは、無人機技術が戦争の形態を変えつつあり、新たな形態の戦争では、男性より女性の方が適している可能性があると考えている。 女性に対する根強い偏見米国のピート・ヘグセス国防長官は最近、ベンチプレスで136キロを持ち上げる動画を公開し、筋力に根ざした軍隊像への自身の強い信念を示した。同長官は「女性を戦闘任務に就かせるべ

ウクライナのゼレンシキー大統領は２７日、サウジアラビア訪問時に、現地に滞在するウクライナ軍事専門家らと面会し、同地域の防空を強化するための主要なニーズについて協議した。 ゼレンシキー大統領がフェイスブック・アカウントで報告した。 ゼレンシキー氏は、「サウジアラビアに１週間以上滞在している私たちの軍事専門家たちと面会した。専門家たちは、チームの活動の初期成果や、運用レベルやより広範なレベルの結論について報告した。この地域における防空に関する私たちの専門家らの基本的課題は、問題点を特定し、イランの『シャヘド』やミサイルから人々と命の防衛を強化するためにどのような変更が必要かを判断することだ。非常に迅速かつ徹底的な仕事につき専門家たちに感謝している。パートナーたちと共に実行できる具体的なことがある」と書き込んだ。 また同氏は、「このような短期間であっても、ウクライナの専門家らは自身の経験を本格的

ウクライナのゼレンシキー大統領は２７日、ウクライナとサウジアラビアが防衛協力に関する文書に署名したと発表した。 ゼレンシキー大統領がフェイスブック・アカウントで伝えた。 ゼレンシキー氏は、「ウクライナとサウジアラビアの国防省間で、防衛協力に関する重要な合意を得た。サウジアラビアのムハンマド皇太子との会談を前に、関連文書が署名された。これは今後の契約、技術協力、投資の基礎を築くものであり、安全保障の供与国としてのウクライナの国際的な役割を強化するものだ」と書き込んだ。 また同氏は、ウクライナ側には自国の専門的知見や技術をサウジアラビアと共有し、命の保護を強化するために協力する用意があると指摘した。 同氏はさらに、「ウクライナ人は現在イラン政権が中東や湾岸地域に対して行っているのと同じ、弾道ミサイルや無人機によるテロ攻撃と戦ってすでに５年目だ。そして、サウジアラビアにはウクライナが関心を寄せて

ヤフーニュースのオーサーコメント 正直、専門家,有識者と言いながら、専門外の事までコメントしたり、自分で調べたことではなく、出典も付さず安易に事例を引用したりとどうも良い印象があ りません。 どのように思われますか？

残念ながら、エキスパートの方のコメントは非表示はできない仕様です。 ただ、エキスパートの人の記事については「Y! News Excluder」を利用すると可能だと思います。

米国・イスラエルがイランに先制攻撃を行ってから28日で1カ月となる。イランの反撃により戦火は周辺の湾岸諸国にも広がる。収束のめどは立たず、被害は拡大の一途をたどっている。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、イランではこれまでに1937人が死亡し、2万4800人が負傷した。 米軍やイスラエル軍は、体制転換を視野に精鋭軍事組織・革命防衛隊や治安組織などを攻撃していると説明しているが、民間人の被害も確認されている。戦闘開始日にはイラン南部ミナブで小学校が空爆され、170人以上が死亡しており、米軍による「誤爆」の疑いが高まっている。 イランは報復として、湾岸アラブ諸国のエネルギー施設や民間施設などを攻撃した。国別で確認されている死者は、アラブ首長国連邦（UAE）11人▽クウェート6人▽オマーン3人▽バーレーン3人▽サウジアラビア2人――となっている。 一方、戦闘はイスラエル軍と、イランか

サイード・クーゼチ駐韓イラン大使は26日、「韓国は（イランの）非敵対国だ」としつつも、「米国とイスラエルが利益を得るいかなる活動もイランの制裁対象だ」と述べ、米国と取引する韓国船のホルムズ海峡通航を制限する考えを示した。 クーゼチ大使はこの日午前、ソウル竜山区（ヨンサング）の在韓イラン大使館で開かれた記者会見で「韓国は非敵対国に含まれる」とし、「韓国政府が米国の提案する合意に参加していない点について感謝している」と述べ、友好関係を強調した。これは、イランが24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）に「非敵対国の船舶に限り通過を許可する」とする内容の書簡を送付した後、韓国が非敵対国に含まれることが初めて確認されたものだ。 続けて「海峡を通過するためには必ずイラン政府との事前合意が必要だ」とし、「最近の韓・イラン外相電話会談で、イラン側が韓国船舶の詳細な情報の提供を公式に要請した」と説明した。

[台北 ２６日 ロイター] - 台湾の顧立雄国防部長（国防相）は２６日、米国による次回の対台湾武器売却計画について、米政​府から保証文書を受け取り、順調に進ん‌でいるとの認識を示した。５月には米中首脳会談が控えているが、売却計画への影響を否定した形だ。 ロイターが今月、関​係筋の話として報じたところによると、高度​な迎撃ミサイルを含む、米国による台湾⁠への新たな武器売却は、トランプ米大統領による​承認の用意ができており、トランプ氏が訪中後に署名​する可能性がある。規模は約１４０億ドル相当とされている。 トランプ氏は当初４月上旬に予定していた訪中をイラン情勢の影響で延​期しており、現在は５月１４─１５日に北京を訪問する予定となっ​ている。台湾問題は主要議題となる公算が大きい。中国の‌習近⁠平国家主席は先月のトランプ氏との電話会談で、台湾への武器売却を「慎重に」扱うよう求めている。

【読売新聞】　【台北＝園田将嗣】２６日にカメルーンで開幕した世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議を巡り、台湾が２００２年の加盟以来、代表団の派遣を初めて見送った。議長国のカメルーンが、台湾側に発給するビザの国籍欄に「中国台湾省」と記載した

ウクライナではイスラエルへの親近感が強いが、イスラエル政府はロシアとの関係を重視して支援をほとんどしていない。ロシアによるウクライナ侵攻に実質的に中立の立場の方針は、イスラエル国民の多くから支持されている。そこには「国際社会に安全保障を頼るべきではない」という考え方が色こく反映されているとみられる。 イスラエルの塩対応　一方が好意や共感を示しても、相手がこれにドライな反応しかみせないことは個人同士の間だけでなく、国際関係でもあることだ。 ガザ侵攻による人道危機をめぐり、各国でイスラエルの評判が悪くなるなか、ウクライナではイスラエルに好意的な人が7割近くに及ぶ。これはアメリカを凌ぐ水準だ。 【参考記事】「世界一の親イスラエル国」ウクライナ――（1）「欧米的でありたい」渇望と「見捨てられる」焦燥 キーウ市内でウクライナ国旗と並べて掲げられたイスラエル国旗（2023.10.14）。ウクライナでは

もう一つは、現代のネトウヨを取材してきたジャーナリスト、安田浩一氏の、右傾化する高齢者に関する「かつては『見下ろす差別』が主流だったが、現在は『見上げる差別』が主流になっている」という考察だ。 つまり、右傾化する高齢者（だけではないが）に目立つのは、「在日コリアンなどが特別な扱いを受けるのは不公平だ」という認識とみてよい。 ぶれない一線とは この二つの考察は、別々のことを言っているようでいて、ある点で近い。それは「特権階級に自分たちが虐げられている」という意識の強さだ。 この視点からすると、1968年当時に批判の対象となった政治家、巨大企業、メディアなどはもちろん特権階級だが、「特別な扱いを認められている」がゆえに少数者もまたそこに収まる。この考え方には「特別扱いは悪」という思想が鮮明だ。 右傾化する高齢者を含むこの世代は、少なくとも法的には自由な発言が認められる時代に生まれ育った一方で、

【カイロ=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは26日、イスラエルがイランとの交戦を巡り、空爆の焦点を体制の不安定化から軍事産業基盤の弱体化に変えたと報じた。関係者はトランプ米大統領が交戦終結を模索しているとイスラエル当局者が確信するようになったことを受けた方針転換だと述べたという。同紙はこの方針転換について、イスラエルが空爆によるイランの体制打倒という目標を断念したことを示す兆候だと指摘

「ごますり」か「愛嬌」か――。日米首脳会談での高市首相の振る舞いをめぐり、朝日新聞と米国のニューヨーク・タイムズ（NYT）の評価は真っ二つに割れた。同じ事実を見ているはずなのに、なぜここまで違うのか。両紙の報道を読み解くと、“別の物語”が浮かび上がる。 「ごますり巧み」という言葉を大きく使った朝日新聞日米首脳会談。まず、朝日新聞の報道を見ていく。朝日新聞は会談がトラブルなく終わったことは認めつつも、高市首相の姿勢を問題視し、日本が抱え込んだリスクを強調した。 朝日新聞は3月20日の記事で「最悪の展開は免れた。ただトランプ氏はホルムズ海峡における航行の安全のための貢献を日本に要請しており、日本側は重い宿題を背負った形となる」と報じた。 さらに翌日の3月21日の記事では、専門家の声として「イラン情勢をめぐる首相の発言は非常にあいまいで、今のところ約束したことはゼロに見える」と引用し、表面上の成

米国とイスラエルによるイランへの攻撃は、日本や韓国の安全保障環境にどのような影響を与えるのでしょうか。米スタンフォード大学のダニエル・スナイダー講師（国際政治）は「日韓の安全保障に壊滅的な影響を及ぼ…

米国・イスラエルとイランの戦闘開始から、1カ月が過ぎた。 イスラエルは「世界最先端の防空網」を誇るが、イランの弾道ミサイルをすべて迎撃できるわけではなく、これまでに24人が死亡、負傷者は6000人を超えた。国民の多くは今も戦闘を支持しているが、長期化する戦いに疲れの声も出始めている。 18日早朝。イスラエル中部ラマトガンの4階建てのアパートにイランからのミサイルが着弾し、70代の夫婦が死亡した。24日に現場を訪れると、夫婦が住んでいた部屋のバルコニーは吹き飛んでいた。近くに住むイラニット・ツィトキノフさん（58）は「とても大きな音がしたので、近所にミサイルが落ちたのだと思った。恐ろしい」と声を震わせた。 敵対するアラブ諸国などに囲まれるイスラエルは、短距離から長距離までのミサイルに対応する多層構造の防空システムを築いている。イランからの長距離弾道ミサイルは通常、最新鋭の「アロー3」で迎撃す

欧州連合（ＥＵ）のコスタ欧州理事会議長（大統領）。2025年5月撮影。REUTERS/Valdrin Xhemaj ［２６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のコスタ欧州理事会議‌長（大統領）は２６日、イ⁠スラエルのヘルツォグ大統領と電話会談​を行い、ＥＵのイスラエル国民への連帯を表明し‌た。 コスタ氏は会談後、Ｘへの投稿で「イランと（レ‌バノンに拠点‌を置く親イラン武​装組織）ヒズボラによる連‌日の攻撃を踏まえ、イスラエル‌国民に対​するＥＵの連帯を表明した」と‌した上で、「こうした攻撃は直⁠ちに停止されなければならない」と言明。「私は緊張緩和⁠と最大限の自制、​民間‌人および民間インフラの保護、全ての当事者による国⁠際法の完全な順守⁠を求めた」と明らかにした。 またコ⁠スタ氏は「イスラエルがレバノ‌ンと⁠の直接対話の機会」を​捉えるよう促す姿勢を示した。

ホルムズ海峡の封鎖に関与していたイラン革命防衛隊の海軍司令官が殺害されたとイスラエルメディアが報じました。 複数のイスラエルメディアによりますと、イスラエル軍はイラン革命防衛隊のタンシリ海軍司令官を、ホルムズ海峡近くにある南部バンダルアッバスで空爆し殺害したということです。 タンシリ司令官はホルムズ海峡の事実上の封鎖に関与していた責任者の1人で、標的になったと報じられています。 アメリカのニューヨーク・タイムズは、イスラエルのネタニヤフ首相が24日にイランの兵器関連施設を可能な限り破壊するよう軍に指示したと報じていて、イランへの攻勢を強めています。 この記事に載せきれなかった画像を一覧でご覧いただけます。 ギャラリーページはこちら（4枚）