連立残留めぐり社民 一転、内紛状態に (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐって、社民党は２７日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。 社民党の議員らは２７日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。
asahi.com（朝日新聞社）：殺処分の種牛４９頭「当然手順を追ってやる」東国原知事 - 社会
宮崎県での口蹄疫（こうていえき）の感染拡大で、殺処分対象となった県家畜改良事業団（同県高鍋町）管理の種牛４９頭について、東国原英夫知事は２７日夜、県庁で記者団に対し「当然、手順を追ってやらなければならないと思っている」と述べ、殺処分は避けられないとの認識を示した。同時に「（今は）豚の殺処分と埋却を急いでいる」とも話し、４９頭の殺処分は後回しになるとの見通しも示した。 県内には宮崎牛ブランド存続のため、特例で４９頭の経過観察を国に求める声がある。だが、山田正彦農林水産副大臣は同日午前、県庁で「家畜伝染病予防法で直ちに処分するとなっている。いずれ殺処分は免れない」と述べ、県の現在の対応は法令違反との見解を改めて示していた。 東国原知事は同日夜、４９頭の殺処分について記者団に問われ、「家畜伝染病予防法に基づくガイドラインに従って防疫をしている。豚があと７万頭残っており、それを終わらせなければ
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