風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷 社会 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 風力発電フル稼動、被災地支える 三谷商事、地震耐え無傷 （2011年4月7日午後5時50分） 三谷商事（本社福井市、三谷聡社長）が東日本大震災の被災地である茨城県神栖（かみす）市で行っている外海洋上風力発電が、震災後も２４時間フル稼働を続けている。ほぼ無傷の状態で、一般家庭約７千世帯分の電力を東京電力に供給している。原発事故で電力不足が深刻化する中、地震と津波に耐えた洋上風力発電への関心が高まりそうだ。 同社は昨年、鹿島臨海工業地帯の護岸から約５０メートル沖合に７基を設置し、６月から本稼働を始めた。風車の羽根の直径は約８０メートル、支柱の高さは海面から約７０メートルで、海底に直径３・５メートルの鋼管杭（くい）を２５メートルの深さまで打ちこんでいる。７基合計の総発電能力は１万４千キロワット。同社によると、外海の洋上風力発電は国内で初めて。 ３月１１日の震災時、同市は震度６で、５
asahi.com（朝日新聞社）：検察内根強い反発 「起訴・有罪率下がる」特捜可視化 - 関西ニュース一般
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件などを受け、特捜部が逮捕する一部の容疑者の取り調べで全過程の録音・録画（可視化）が試行されることになった。笠間治雄・検事総長に試行を指示した江田五月法相は８日の記者会見で、「このくらいはやってもらわないと、検察の信頼回復の道筋はつかない」と語気を強めた。 最高検の試行方針は、調書内容を確認する場面などに限り、検察官の裁量で場面を決められる「一部録音・録画」だった。これに対して、改ざん事件後に設置された「検察の在り方検討会議」は３月末、可視化の範囲拡大などを提言。江田法相から方針転換を指示された笠間検事総長は「現場の人には前向きにやってもらいたい」と、一線の検事らに会見で呼びかけた。 関西のある検察幹部は朝日新聞の取材に「仕方がない。これからは（罪に問わないことを条件に供述を得る）司法取引などを参考にして、新たな捜査手法を考えるべきだ」とするが、現場の反発は
47NEWS（よんななニュース）
「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾 ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
