脱「ブラック企業」を弁護士が支援へ NHKニュース「若者の使い捨て」が疑われる企業について国が対策に乗り出すなか、労働環境を改善しようという企業を支援する弁護団が作られ、２６日から相談を受け付けることになりました。 若者に長時間労働を強いたり残業代を支払わなかったりする企業を巡っては、厚生労働省が「若者の使い捨て」が疑われるとして、今月、集中的に立ち入り調査を行うなど対策に乗り出しています。 この問題について都内の弁護士など１０人は、企業の中には雇用ルールや法律を十分理解していないケースもあるとして、弁護団を作り労働環境の改善を支援することになりました。 従業員が短期間で辞めてしまうなど課題を抱えている企業からの相談を受け付け、従業員に聞き取り調査をしたり就業規則などの書類が整備されているか確認したりして改善策を助言するということです。 弁護団代表の大川原栄弁護士は「被害者の支援や労働基準監督署の指導・監督だけではいわゆる「ブラック企業」
