公務員宿舎の家賃 防衛省が据え置き求める NHKニュース防衛省は、国家公務員宿舎の家賃を今の２倍程度に引き上げる財務省の方針が実施された場合、自衛隊員の半数以上が転居する意向を示していることから、緊急時の対応に深刻な影響が出るとして、据え置きを求めています。 国家公務員宿舎の家賃について財務省は、「民間より割安だ」という批判があるなどとして、来年４月から段階的に、平均で今の２倍程度に引き上げる方針です。 これについて防衛省が、全国の自衛隊官舎などに入居している隊員およそ４万７０００人に調査したところ、家賃が２倍になった場合、半数以上に当たる２万５０００人余りが、民間の賃貸住宅に転居する意向を示したということです。さらに、現在の家賃に住宅手当を上乗せした水準で転居できる地域を分析したところ駐屯地や基地まで、歩いて３時間以上かかる人がおよそ４割になると見込まれ、地震などで交通網が寸断された場合など、緊急時の対応に深刻な影響が出るとしています。 また
