駐韓大使、一時帰国へ 少女像設置に対抗「即時撤去を」：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜
釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会見で）
金融機関から支援の意向、改善計画など説明が前提＝志賀・東芝会長
［東京 ５日 ロイター］ - 米原子力事業で巨額の特損が発生する可能性がある東芝6502.Tへの金融支援について、同社の志賀重範会長は５日、都内で記者団に対して、金融機関からは同社による経営改善などの説明を前提に支援継続の意向を受けていると語った。 志賀会長は、記者団の質問に対し「これからわれわれ（東芝）がどういうふうに数字を確定していくか、それをどうやって回収していくのか、どうやって改善していくのかという計画をきちんと説明していく必要がある」とし、金融支援の確保には東芝側の計画提示が前提条件になる、と指摘。「(金融機関からは）そういう前提でご支援を引き続きいただけるというふうにいっていただいている」と述べた。 同社は昨年１２月２７日に米原子力事業で数千億円規模の減損が発生する可能性があると発表。巨額損失になれば金融支援に発展する可能性もあり、経営再建に不透明感が出ている。 ＊内容を追加し
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麻生金融相：また「株屋」呼ばわり 証券業界の新年会で - 毎日新聞
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