育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。 【グラフで見る】男性の育休取得日数 ３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に、育休給付金の充実策として、育休中の所得補償を「実質１０割」と明記する方向で調整している。 育休給付金は、労使が折半する雇用保険と国庫負担を主な財源としている。給付率は平成７年４月の導入時から段階的に引き上げられており、平成２６年４月以降は最大６７％が支払われている。給付金は非課税のため所得税がかからず、社会保険料や雇用保険料も

金融庁が今夏から男性職員の長期育児休暇の取得を促すことが30日、分かった。 省庁の大規模異動の時期に当たる毎年7月から1年間、あるいは翌年3月末までの9カ月間の取得を奨励すると通知。共働き世帯が増える中、職員の妻の負担軽減やキャリア支援につなげる狙いもある。 育休をめぐっては、小泉進次郎環境相が取得を表明するなど、省庁や企業で男性の取得は増えつつある。ただ、将来の異動や昇進への影響を不安視する向きも多く、数日から1カ月といった短期間が大半だ。 金融庁は人事異動に伴う影響を最小限に抑えるための仕組みを検討。長期間休めるような職場の環境づくりを進める。 一方、男性の長期の育休取得は、働く妻にとってキャリア支援の側面もある。共働きで子どもが生まれた場合、現在は女性が長期の育休を取得するケースがほとんど。その結果、幹部になるための経験が不足し、昇進が遅れることが懸念されるが、こうした状況の改善が見