「ヘリ基地反対協議会」浦島悦子共同代表の講座音声データ産経新聞によると、沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の高校生ら2人が死亡した船転覆事故をめぐり、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が、事故後に「荒れた海に出たというのは間違い」などと発言していたことが分かった。産経新聞や週刊ポストが独自入手した音声データにより、事故の責任を否定するかのような内実が露呈し、波紋を広げている。 引き揚げられた2隻の船を実況見分する捜査関係者ら＝沖縄県名護市客観的データと食い違う「穏やかだった」との主張事故から約1カ月後の4月18日、琉球新報社などが運営する平和ガイド育成講座で講演した浦島氏は、事故当日の海象について「当日はとても穏やかだったという『うみんちゅ』（海の人）の証言もある。荒れた海に出たというのは間違いだが、それがすごく流布されている」と述べた。 さらに、事故当日に発表されてい

【5月6日 AFP】シンガポールの新たなガイドラインでは、学校でいじめを行った児童・生徒には懲戒としてむち打ちを科すとしているが、デズモンド・リー（李智昇）教育相は5日、むち打ちは厳格な安全対策の下で、最後の手段としてのみ実施されると説明した。 人権団体は、シンガポールが体罰を実施していることを定期的に批判している。体罰は学校制度と刑事司法制度の両方で存続しているが、シンガポール当局は犯罪や重大な非行に対する抑止力になるとして正当化している。 むち打ちに関する議論は、教育省が先月発表した、いじめを含む重大な非行に対するガイドラインの厳格化を受けたもの。 新ガイドラインによると、違反者は1～3回のむち打ちを受ける可能性がある。 リー教育相は5日、「学校は非行の重大性を考慮し、他のすべての懲戒措置が不十分な場合に限り、懲戒措置としてむち打ちを用いる」「むち打ちは児童・生徒の安全を確保するため、

「リゾート開発の計画がある」などとウソの説明をして二束三文の原野を高値で売りつける「原野商法」。高度経済成長期の1960年代に始まったとされるが、半世紀以上たった今も「二次被害」に苦しむ人がいる。約…

図書館で借りた本の記録を、銀行通帳のような冊子に印字して記録できるサービスがある。IT商社の内田洋行が開発した「読書通帳」だ。2010年に山口県下関市の市立中央図書館への導入を皮切りに、現在は全国で100台以上が稼働している。 読書通帳はどのように使うのか。読書通帳機に自分の通帳を挿入すると、自動的に現在貸出中の書籍名、著者名、貸出日が印字される仕組みだ。図書館が管理している蔵書データを参照し、記帳している。 読書通帳に記録する項目はカスタマイズ可能で、本の金額を項目として追加している図書館もある。図書館で本を借りて読むことがどれだけの価値になっているか、どれだけ有効に図書館が利用されているかを、金額という形で実感できる仕様となっている。 読書通帳の運用は各自治体に委ねられている。子ども限定で読書通帳の追加発行を無料に設定している自治体もあれば、発行対象を大人にまで広げている自治体もある。

事故当日の夜、会見に臨んだヘリ基地反対協議会の浦島悦子共同代表（中央）ら＝3月16日夜、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さんら2人が死亡した事故で、2隻を運航する「ヘリ基地反対協議会」の浦島悦子共同代表が平和ガイドや語り部を育成する講座の中で「ちょっとしたことに、尾ひれはひれをつけて違う方向に持っていく」と産経新聞報道を批判した。事故から約1カ月後の4月18日、沖縄県の日刊紙「琉球新報社」などが企画・運営する講座で講演した浦島氏の主な発言内容は次の通り。 ◇ 「悪意に基づく虚偽情報」