JR北海道の留萌線が運行最終日を迎え、石狩沼田駅を発車した列車から手を振る乗客＝3月31日午前、北海道沼田町 地方の人口減少に伴うローカル線の巨額赤字が、鉄道会社に重くのしかかっている。 JR北海道は4月、令和6年度の赤字が合わせて147億円に上った8路線について、「上下分離方式」の導入を自治体に提案する方針を発表した。 上下分離方式とは、自治体などが線路や車両など設備を保有し、鉄道事業者は運営に専念する方法だ。対象の8路線は宗谷線や釧網線などで、JR北海道では「自社単独では維持が困難だ」と説明している。 大幅な負担増を迫られる自治体からは反発が出ている。北海道の鈴木直道知事は記者会見で「上下分離ありきではなく、沿線地域や関係者と目線を合わせ、経営自立に向け幅広い方策を議論してほしい」と述べ、JR北海道に再考を求めた。 確かに同社の経営努力は、十分とはいえない。だが、このまま赤字が増大すれ

5月10日の母の日に、大手企業の商品の買い物を控えよう――。そんな呼びかけがSNSで拡散し、「これなら私にもできる」と共感が広がっている。憲法改正反対や戦争反対を訴えるデモが若い世代を中心に全国に広がる中、新たな形の市民運動が始まっている。 個人投資家としての責任から 呼びかけたのは、X（ツイッター）で「砂城（すなしろ）」と名乗る東京在住の自営業の女性（年齢非公表）。個人投資家でもある。 最初の投稿は4月22日。前日、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認することを政府が閣議決定したというニュースを見た。 砂城さんは武器輸出に反対している。投資には利益追求だけでなく倫理や責任が伴い、自分が投資した企業が社会にどう影響するのかを考える必要があると思っている。戦後、日本が80年かけて築いてきた平和国家という「信用資産」を武器売却のために切り売りするような行動はやめてほしいとの思いもある。 閣議決定