今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
東京の会社なのに「やきそば弁当」なぜ北海道でしか売らないの？＜北海道「だけ」商品のヒミツ①＞：北海道新聞デジタル
「マルちゃん」マークの即席麺を製造する東洋水産の本社はＪＲ品川駅近く、東京都港区にあります。商品を全国で販売している東京の企業なのに、カップ入り即席麺「やきそば弁当」（やき弁）は北海道だけでしか販売していない地域限定商品です。多くの北海道民にとって、カップ焼きそばと言えば「やき弁」というほど定着している商品なのですが、なぜか道外では販売されていません。 全国展開する企業にとって、北海道だけ違った名称で、北海道だけ違ったレシピの商品を作ることは、余計なコストがかかります。広告だってテレビＣＭだって全国で同じブランドの方が、効率的に打てるはずです。ライバル企業が多く、競争の激しい即席麺の市場なら、１円でも原価を削るため、なおさら本音では全国で単一のブランドにしたいはず。北海道で「やき弁」の人気が高いのならば、北海道限定にするのではなく、全国販売すればいい気もします。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
