やはり暴走、「オルタナ右翼」が牛耳るトランプ政権 正確な情報分析は二の次？政治の経験と知識に乏しいトランプ | JBpress (ジェイビープレス)
米ニューヨークで行われた記者会見の場に姿を見せたトランプ大統領の最側近の1人、スティーブ・バノン氏（2017年1月11日撮影）。(c)AFP/DON EMMERT〔AFPBB News〕 暴走一直線のトランプ政権だが、その最大の理由は、トランプ政権の政策決定過程にある。アメリカ政府の省庁・機関にいた強力なヒューマンリソースが政策決定ラインから外され、ホワイトハウス内に入り込んだ少数の側近が、政治の経験と知識に乏しいトランプ大統領に影響を与えているのだ。 まさに絵に描いたような側近政治だが、安全保障面でいえば、問題の根が深刻なのは、その側近グループがその分野のプロフェッショナルではない人物ばかりで、しかも中心に、情報・知見より政治的主張を優先する「オルタナ右翼」（オルト・ライト）系の人脈が陣取っていることだろう。 トランプ大統領は、自分に批判的な主要マスメディアの報道を信用せず、「ロシアがト
東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣 巨額損失の突如発覚で解体へ | JBpress (ジェイビープレス)
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
戦後、焼野原の日本はこうして財政を立て直した 途方もない金額の負債を清算した2つの方法 | JBpress (ジェイビープレス)
空襲で焦土と化した東京。本所区松坂町、元町（現在の墨田区両国）付近で撮影されたもの（資料写真、出所：Wikimedia Commons） 今から71年前の今日、日本は終戦を迎えた。太平洋戦争は民間人を含めると300万人を超える犠牲者を出したといわれるが、経済的な損失も計り知れないものだった。戦費総額は国家予算の74倍に達しており、空襲によって生産設備の50％以上が失われていた。 この天文学的なレベルの経済損失を日本政府はどのようにして穴埋めしたのだろうか。 実質ベースの戦費総額は国家予算の74倍 太平洋戦争（日中戦争を含む）の名目上の戦費総額は約7600億円だった。日中戦争開戦時のGDP（当時はGNP）は228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると33倍、国家予算（一般会計）に対する比率では何と280倍という数字になる。 現実には過大な戦費調達から財政インフレが進んでおり、実質ベース
ついにネオコンまで、共和党からヒラリー支持続々 集めた選挙資金は250億円、その7割は共和党富裕層から | JBpress (ジェイビープレス)
米国を代表するネオコンの1人、ディック・チェイニー前副大統領（2011年10月6日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 彼女というのは米大統領選の民主党トップランナーのヒラリー・クリントン氏（以下ヒラリー）だ。発言者はネオコン（新保守主義）の論客、ロバート・ケーガン氏である。 ケーガン氏だけでなく、いまネオコンの重鎮たちは共和党レースで首位を維持するドナルド・トランプ氏（以下トランプ）ではなく、ヒラリーの支持に回っている。 ネオコンという言葉は懐かしい響きさえある。 起源は1930年代にまでさかのぼれるが、世界的にネオコンの名前が流布したのはブッシュ前政権時代で、タカ派的な外交政策の政治イデオロギーや人物を指す。当時は共和党の外交政策の代名詞的な意味合いがあった。 リベラル干渉主義者 著名な政治家・思想家としては、ディック・チェイニー前副大統領、ポール・ウォルフォウィッツ元世界銀行総裁
米国の悲劇？もしもトランプ政権が誕生したら 大手シンクタンク研究員が予測した3つのシナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米ミシガン州グランドラピッズでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Scott Olson〔AFPBB News〕 現在、大統領選挙予備選で共和党側候補の先頭を走り、旋風を巻き起こしているドナルド・トランプ氏がもしも大統領になったら、どんな政策をとり、どんな統治をするのか。その結果、アメリカの国政はどう変わるのか。 その疑問の答えを、ワシントンの主要研究機関の政治学者がきわめて具体的に予測した。 それによると1期目の4年が終わる時点で3つのシナリオが考えられる。第1は、米国が混乱や摩擦を起こしながらも偉大な大国として前進するという展望だ。第2は、あまりにも横暴が目に余る大統領を、議会が弾劾し辞任を迫るという展望。第3はトランプ大統領が米国の民主主義も建国の理念も破壊してしまうという悲劇的な展望――だという。 トランプ
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況 | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ
ブルームバーグ氏が出馬したら、米大統領選はどうなる？ 票が割れ、「トランプ大統領」を生んでしまう恐れ | JBpress(日本ビジネスプレス)
止まってしまった時計も時折、正しい時間を告げてくれる。マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長が米国大統領選挙に出馬するとの憶測は、4年に1度流れてくる。この憶測通りになることは決してない。なぜか。ブルームバーグ氏はちゃんと計算ができる人だからだ。 米国では第三の候補は勝てない。何の成果も得られずに消えていくのが普通だ。 しかし、2016年は違う。政治の世界では今、重力の法則が機能していない。 もしニューヨークの大金持ちが賭けに打って出る時があるとしたら、今をおいてほかにない。問題は、その結果何が起こるかだ。 ブルームバーグ氏の周辺の人々によれば、これは根も葉もない話ではない。「ここじゃその話題で持ちきりだ」。同氏の名を冠した通信社で働くある友人はそう教えてくれた。 三つどもえの戦いの勝算は？ ニューヨーク市長を3期務めた同氏は、ドナルド・トランプ氏、ヒラリー・クリントン氏と三つどもえの
中国の習近平を震え上がらせる米大統領候補 トランプにムカつき出した米国民、次の主役はテッド・クルーズ | JBpress (ジェイビープレス)
序盤戦アイオワ州でトップに躍り出たキューバ系 米共和党大統領候補の指名争いで支持率トップに立つ不動産王、ドナルド・トランプ氏の強敵は、何も元旦恒例のカリフォルニア州パサデナのパレードの空に出現した「トランプにはむかつく」を描かれた飛行機雲ではない。 「予備選は短距離競争ではなく、長丁場のマラソンだ」と言い切り、2月1日から始まる予備選を前にトランプにじりじりと迫る筋金入りの保守理論派のテッド・クルーズ上院議員（44）だ。 2月1日から正式にその火ぶたを切って落とす予備選。2月1日のアイオワ州党員集会。投票が行われる事実上の全米最初の予備選だ。 同州は本選挙では「スウィング・ステート」と呼ばれる。選挙のたびに民主、共和両党の間で勝利政党が変動する州。そのアイオワ州だけを対象に行われた最新の6つの世論調査の平均値ではクルーズ氏がトランプ氏を3.6％引き離している。 専門家の中には人種偏見に満ち
アラブの大富豪はいつまでその生活を続けられるのか 産油国経済のしくみと実情（第2回） | JBpress (ジェイビープレス)
それだけ私たちの生活は中東の石油に依存しているのに、私たちは石油産出国のことをどれだけ理解しているだろうか。 例えば、石油産出国はどのような政治・経済システムで成り立っているのか。またアラブには「石油王」と呼ばれる大富豪がいるというが、どれくらい大金持ちなのか。そして、「石油王」に供給され続けている莫大なオイルマネーは未来永劫続くのか。 国家が持つ天然資源を国王が管理し、国民に利益を分配するシステムを持つ国を「レンティア国家」という。中東の石油産出国は典型的なレンティア国家である。 レンティア国家は、石油需要が低下していく世界の到来に危機感を抱いている。国学院大学経済学部の細井長（ほそい・たける）教授は「レンティア国家がどうやって生き延びてくのかは、日本の経済を考えていくうえでも極めて重要」だという。それによって日本政府の石油政策や日本企業のビジネスが大きく左右されてくるからだ。 細井氏に
軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する 200億円で新聞を「買収」した安倍政権 | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を
SEALDsが浮き彫りにした「個」と「忠誠」の相克 保守・リベラルの対立は乗り越えられるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
〔AFPBB News〕東京の国会議事堂前で、衆議院平和安全法制特別委員会が可決した安全保障関連法案に抗議するデモに参加した市民団体のメンバー（2015年7月15日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 安保法制をめぐる国会の中央公聴会で、大学4年生の奥田愛基氏が堂々とした意見を述べた。彼の意見には、安保法制への賛否の立場を超えて、耳を傾けるべきだ。彼は一個人として、自分の頭で考え抜いて、自分の言葉で主張した。さらに、彼と同様に自分で考え、自分の言葉で語る若者が全国で行動を始めた。これまで、日本の政治的舞台において、個人に基礎をおくリベラルな主張がこれだけの力を持ったことはなかった。しかし一方で、議論は依然としてかみあっていない。なぜ議論はかみあわないのか、どうすればこの対立を克服できるかについて考えてみたい。 日本に存在しなかった本当の「リベラル」政党 欧米社会には、リベラ
男が「色気」を身に着けるための10箇条 色気のある人とない人、その差はどこにあるのか | JBpress (ジェイビープレス)
このコラムに相応しいかどうかは別にして、今回のテーマは、「色気」についてである。色気の無くなった自分が書くのも変な話だが（笑）、その渦中にいる時には分からないものが、過ぎ去ってみるとその本質が見え隠れすることはよくあることだ。 色気は、人を惹きつける要素であり、意外に重要な役割を担う。男女・年齢を問わず、ある人にはあり、ない人にはない。色気があり過ぎると身を滅ぼし、なさ過ぎると人が去っていく。厄介な存在である。 色気は人を元気にする 随分と昔になるが、急性腎炎で4カ月ほど入院したことがある。内科病棟の大部屋の患者さんたちは、私を含めみな内臓疾患で、すぐには埒があかない男性の患者である。切れば治る可能性のある外科病棟と比べ、少し陰鬱な感じであった。4カ月間の入院中にもお二人の方が亡くなられた。そういう雰囲気の大部屋での会話は、デリカシーが必要だ。その中で最も当たり障りが無く皆を明るくするのは
アップル、業界利益の9割超を1社で稼ぐ iPhoneの利益シェア、依然断トツ | JBpress (ジェイビープレス)
米ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、スマートフォンを販売することでメーカー各社が得る営業利益は、米アップルのそれが業界全体の実に92％を占めており、断トツなのだという。 大幅上昇した営業利益シェア これはカナダの投資銀行、カナコード・ジェニュイティが公表した推計だ。 スマートフォンメーカー上位8社の今年1～3月期における営業利益を調査したもので、これによるとアップルの営業利益シェアは1年前の同じ時期の65％から大きく上昇したという。 そしてこれに次いだのが韓国サムスン電子の15％。 同行のマネージングディレクターであるマイケル・ウォークリー氏よると、この2社の利益シェアが100％を上回っているのは、市場では多くのメーカーが収支とんとん、あるいは採算割れという状況にあるからだという。 たとえばカナダのブラックベリーの利益シェアは0％、中国レノボ・グループ（聯想集団）の利益シェアは
億万長者が金持ちではなくなった米国の異常 1億円を超える夏の貸別荘も登場、格差は危険水域を突破か | JBpress (ジェイビープレス)
「ハンプトンズの夏の貸別荘の家賃が100万ドル（約1億2300万円）を超えています。異常と呼んで差しつかえない値段です」 ハンプトンズというのは、ニューヨーク州ロングアイランドの東端に位置する海浜の高級住宅街で、ニューヨーカーの夏の避暑地として多くの別荘が貸し出されている。 5月下旬の祝日から9月初旬の祝日までの3カ月半の借り賃として、1億円超を払う人がいるというのだ。メールの返信として、ハンプトンズの貸別荘の平均価格を聞くと、約4万5000ドル（約553万円）との返事がもどった。一般勤労者の年収を超える額である。 どこの国にも富裕層、しかも「超」の一文字がつく人たちは確実にいる。少し調べると、ハンプトンズに建つ一軒家の平均価格は176万ドル（約2億1600万円）だった。 デジタル革命が引き起こした格差拡大 全米で最も高額とも言われる住宅街なのだ。歌手ビリー・ジョエルやジェニファー・ロペス
股間から手榴弾、荒唐無稽にも程がある抗日ドラマ 史実などおかまいなし、作り手は何をしたいのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
アンケート調査によれば、8割ないし9割の日本人は中国のことが好きでないと言われている。また、多くの日本人は中国の強大化を心配している。中国政府による反日教育の展開で、また大規模な反日デモが起きるのではないかと心配する日本人も多いようだ。 日本人の対中感情悪化の背景には、中国で発生する反日デモや、尖閣海域に侵入してくる中国の公船に対する懸念があるが、日本のマスコミにも責任がある。偏った報道が日本人の間違った中国観を惹起していると言わざるを得ない。 ここで問われるのは、中国人は本当に反日なのかどうかである。政治家が煽らなければ、中国の若者は基本的に反日ではない。中国の若者が反日になってしまうのは、マスコミ以上に、中国政府にも日本政府にも責任がある。 日中の対立から言えることの1つは、両国はいまだに過去の戦争を引きずっているということである。中国政府がどこまで政治利用しようとしているかは不明だが
輝きを失うグーグル、フェイスブック、ツイッター 曲がり角を迎えているネット企業のビジネスモデル | JBpress (ジェイビープレス)
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル（約523億円）となり、前四半期を10％も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
ゴールドラッシュの教訓から占うApple Watchの成否 金の鉱脈に飛びついたアップルは成功者になれるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
米サンフランシスコで開催されたアップル主催イベントの会場で展示された「Apple Watch」（2015年3月9日撮影）〔AFPBB News〕 1回目は1977年、スティーブ・ウォズニアックとともにガレージセールでAppleⅡを販売し、パーソナルコンピュータ（PC）の世界を切り開いた。 2回目は2007年、「iPhone」の発売である。このとき、『イノベーションのジレンマ』で有名なハーバード・ビジネススクール教授のクリステンセンは、「しゃれた携帯電話にしか見えないiPhoneが成功するとは思えない」という発言をしている。しかし、iPhoneは爆発的にヒットしてスマホという新市場を創造し、PCを駆逐する破壊的イノベーションとなった。 つまり、破壊的イノベーションの世界的権威者であるクリステンセンが、iPhoneの将来性を大きく見誤ったのである（JBpress「クリステンセン教授も見通せなか
日本の自動車産業、電機産業の轍を踏むのか？ 自動運転技術の開発競争、先行した日本メーカーを欧州勢が逆転：JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年1月、米ラスベガスの「国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」で公開されたメルセデス・ベンツの自動運転コンセプトカー「F 015」〔AFPBB News〕 電子技術が自動車生産を支配し始めているにもかかわらず、自動車業界の日本人幹部は、自分たちの産業がパソコンやスマートフォンと同じ道をたどる可能性があるという見方を一蹴する。 だが、自動運転を目指す競争は、自動車産業のコモディティー（汎用品）化の懸念を引き起こした。ソフトウエアの重要性が高まり、伝統的な製造方法を覆すようになるにつれ、米グーグルのような新規参入者が自動車の世界に進出してきているからだ。 日本にしてみれば、これはお馴染の話だ。アップルやサムスンのような外国のライバル企業がソフトウエアを開発し、電子機器をより安価で操作性の高いものにすると、ソニーやシャープ、パナソニックなどの日本の電機大手は消費者向けの電子機器に
米国を潰せ！サウジが仕かけたエネルギー戦争 早くもささやかれ始めた2015年の最悪シナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米エネルギー業界では2015年になっても下落が続くことを予想して、最悪のシナリオが描かれているという。「米経済への大きな打撃」になるという見方が強い。現実になれば日本経済への悪影響も避けられない。 一般的に原油価格が下がると、多くの企業や市民に恩恵がもたらされる。 ガソリン価格が下がって輸送料が抑えられ、石油製品や原材料の価格も下落するからだ。1980年代後半の日本のバブルは、まさに原油価格が10ドルを割った時点からスタートしている。 けれども原油価格の下落が社会によからぬ影響を与えることも考慮する必要がある。それが「米経済への大きな打撃」なのだという。いったいどういうことなのか。 まず時間を11月27日に戻すところから始めたい。 この日、石油輸出国機構（OPEC）はオーストリアで総会を開き、減産を見送った。OPECの加盟12カ国はこれまで、原油価格の下落を止めたい時には生産量を減らすとい
経済の珍しい病には大胆な治療法が必要 日本やユーロ圏が患う「慢性的需要欠乏症候群」という病：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ
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