米アマゾン、最大400店の書籍実店舗を計画＝モール運営会社ＣＥＯ
２月２日、米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、実店舗の書店を３００─４００店オープンする計画。米ショッピングモール運営ジェネラル・グロース・プロパティーズ（ＧＧＰ）のサンディープ・マスラニＣＥＯが２日明らかにした。写真はアマゾンのロゴ、ニューヨークで１月撮影（２０１６年 ロイター／Mike Segar） ［２日 ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、実店舗の書店を最大４００店オープンする計画。米ショッピングモール運営ジェネラル・グロース・プロパティーズ（ＧＧＰ）のサンディープ・マスラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２日明らかにした。
アップルやグーグルの自動車開発、想定以上に進展＝ダイムラーＣＥＯ
１月２４日、ドイツ自動車大手ダイムラー<DAIGn.DE>のツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）はウェルト日曜版に対し、米シリコンバレーへの最近の訪問で、米アップル<AAPL.O>やグーグル<GOOGL.O>の自動車関連プロジェクトが、想定していたより進んでいることが明らかになったと述べた。ブリュッセルで撮影。(2016年 ロイター/Francois Lenoir) ［フランクフルト ２４日 ロイター］ - ドイツ自動車大手ダイムラーのツェッチェ最高経営責任者（ＣＥＯ）はウェルト日曜版に対し、米シリコンバレーへの最近の訪問で、米アップルやグーグルの自動車関連プロジェクトが、想定していたより進んでいることが明らかになったと述べた。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１１日、米アップルがモバイル決済サービス「Ａｐｐｌｅ Ｐａｙ（アップルペイ）」のシステムを競合他社に開放すると発表した。 経済category昨年２月、米ニューヨーク州にあるアマゾン・ドット・コムの物流倉庫での重い箱を持ち上げる過酷なシフトを終え、翌朝目覚めた時、キース・ウィリアムズさんの手と手首は動かなくなっていた。牛乳を入れた水差しを持つのさえおぼつかない。 午前 9:40 UTC
物価2％実現に必要なら何でもやる、手段も十分ある＝日銀総裁
１月１９日、日銀の黒田東彦総裁は午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。大久保勉委員（民主）の質問に答えた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日午後の参院予算委員会で、日銀が掲げる２％の物価安定目標の実現に必要ならば何でもやるとし、政策手段も十分にあると強調した。 日銀は２０１３年４月に導入した現行の量的・質的金融緩和政策（ＱＱＥ）の下で、大規模な国債買い入れを進めており、ＱＱＥの限界を指摘する声も出ている。これに対して黒田総裁は「２％の物価安定目標を実現するために必要であればできることは何でもやる」と目標達成にあらためて決意を示すとともに、「そのために必要な政策手段は十分に有している」と限界論を否定した。 日銀によ
焦点：夏場も期待外れの消費回復、低所得層拡大に政府も危機感
８月２８日、４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。都内で１９日撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ２８日 ロイター］ - ４─６月の落ち込みから反発が期待された７月の消費関連統計は、天候回復や所得増にもかかわらず、目立った回復が見られない結果となった。平均所得以下の世帯が６割を占めるなど、社会構造の変化の中で、必需品の値上がりが低所得層の財布を直撃しているためだ。政府内では低所得層の消費支援策の必要性を指摘する声が広がってきている。
焦点：東芝株は特設注意市場銘柄へ、上場廃止当面回避の公算
７月２０日、関係者によると、東証に上場する東芝株は当面、上場廃止を免れる公算が大きい。写真はベルリンで昨年９月撮影（２０１５年 ロイター／Hannibal Hanschke） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東芝<6502.T>の不適切会計問題を調べていた第三者委員会は、経営陣の組織的関与を指摘したが、東京証券取引所などの関係者によると、東証に上場する同社株は当面、上場廃止を免れる公算が大きい。 東証は、内部管理体制に問題があり、改善の必要性が高い企業が振り向けられる「特設注意市場銘柄」への指定を軸に検討を進めるとみられている。 ＜ひとまず「特設注意銘柄」に移行の見通し＞ ２００４年の旧西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件や、０６年の旧日興コーディアルグループによる不正会計事件、２０１１年のオリンパス<7733.T>の損失先送り事件など、企業の粉飾決算事件のたびに市場の注目を集めるのが上場
インタビュー：リフレ派理論実現せず、日銀の自縄自縛に＝池尾教授 | Reuters
４月２４日、池尾和人・慶応大学教授は、日銀ＱＱＥの理論では一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘した。写真は黒田東彦総裁、８日撮影(２０１５年 ロイター/YUYA SHINO) ［東京 ２４日 ロイター］ - 池尾和人・慶応大学教授はロイターのインタビューで、日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の理論では、一般物価は貨幣量で決まるため原油安には左右されないはずと指摘。足元で物価上昇率が鈍化しているのは理論が当てはまっていないためであり、日銀はロジックを総括すべきだと語った。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,837.46-0.22%ネガティブポジティブダウ平均38,571.03値下がり ネガティブ英 FTSE8,217.36-0.55%ネガティブポジティブS&P500種5,283.40値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.72%ポジティブ
ドイツの脱原発コスト、9兆円に増加も＝報道
４月２0日、ドイツにおける原子力発電所の停止と放射性廃棄物の最終処分場の建設に必要な費用は計７００億ユーロ（約９兆円）に増加する可能性があることが明らかになった。ネッカーヴェストハイムで２０１２年６月撮影（２０１５年 ロイター/Alex Domanski） ［ベルリン ２０日 ロイター］ - ドイツにおける原子力発電所の停止と放射性廃棄物の最終処分場の建設に必要な費用は計７００億ユーロ（約９兆円）に増加する可能性があることが２０日、明らかになった。核廃棄物の処分場選定を担うドイツ政府のタスクフォースの責任者であるミハエル・ミュラー氏が日刊紙フランクフルター・ランドシャウのインタビューに応じた。 独エネルギー大手のエーオン、ＲＷＥ、ＥｎＢＷ、スウェーデンの電力会社バッテンフォールは、２０１１年の福島原発事故後にメルケル首相が定めた期限の２０２２年までに原発の稼働を停止する予定だ。 エーオンに
焦点：高浜原発再稼働に冷水、カギ握る22日の鹿児島地裁判断
４月１４日、関西電力高浜原発３，４号の運転差し止め仮処分を認めた福井地裁の決定は、原発再稼働を進める政府と電力会社に司法の冷水を浴びせる形となった。写真は原子力規制委員会の田中委員長、２０１３年８月撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［福井 １４日 ロイター］ - 関西電力<9503.T>高浜原発３，４号の運転差し止め仮処分を認めた１４日の福井地裁の決定は、原発再稼働を進める政府と電力会社に司法の冷水を浴びせる形となった。 ただ、担当した樋口英明裁判長は過去にも原発に批判的な判断を示しており、今回の決定が他の原発関連訴訟に波及するかは不透明。 司法判断の行方を占う上で、今月２２日に九州電力<9508.T>川内原発１，２号に対する仮処分を裁く鹿児島地裁の判断に注目が集まっている。 ＜原子力規制委員会への痛烈な批判＞ 樋口裁判長は昨年５月にも関電大飯原発３、４号の運転差し止めを
インタビュー：ＱＱＥ「後戻りできない政策」にも＝福田・東大院教授
４月１４日、福田慎一・東京大学大学院教授は１０日のインタビューで、日銀のＱＱＥの現状は日銀法２条から逸脱した状態にあるとの認識を示した。決定会合の後の記者会見での黒田総裁、８日撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ - 日銀が２％の物価安定目標を掲げ、量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）にかじを切ってから３年目に突入した。今月３０日には「展望リポート」を発表し、自らのシナリオを点検する。その前に専門家へインタビューし、この２年間でＱＱＥはどのように機能したのか、今後、物価は果たして日銀の思惑通りに上昇するのか探る。
訂正：原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛
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