[アテネ 6日 ロイター] - ギリシャの財務次官は6日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は2790億ユーロ(3051億7000万ドル)近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。
![ギリシャ、ナチス占領の賠償算定値を公表 約2790億ユーロに](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f32456a00278a01bf94f5a11429734c2834e4001/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D204)
1月6日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年11月撮影(2015年 ロイター/Lucy Nicholson) [東京 6日 ロイター] - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車(FCV)関連の特許すべての無償提供を6日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」(日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長)などと驚きの声が多く上がった。 FCVは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは1社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
1月6日、元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は、1バレル100ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先、20ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。写真は川崎市内の石油化学工場。2014年12月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [東京 6日 ロイター] - 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は6日、ロイターの取材に応じ、1バレル100ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に30ドル台、場合によって20ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。
値下がり ネガティブ日経平均40,063.79-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,287.53-0.93%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,155.72-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,505.00-0.71%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.49+0.07%ポジティブ
12月17日、オバマ米大統領は、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影(2014年 ロイター) [ワシントン 17日 ロイター] - オバマ米大統領は17日、1961年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午(日本時間18日午前2時)に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
12月5日、異例の原油価格下落傾向が続けば、2015年4月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。写真は、ガソリンスタンド上空を通過する旅客機、2012年撮影(2014年、ロイター/Mike Blake) [東京 5日 ロイター] - 異例の原油価格下落傾向が続けば、2015年4月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。円安により、日本からの海外旅行は割高感が出ているが、それを打ち消す好材料として、旅行業界では期待が高まっている。 燃油サーチャージは、燃料とする油の価格に追随し、航空運賃などとは別建てで徴収される料金。航空旅客の場合、航空燃油(シンガポールケロシン)の過去の一定期間の平均価格を基準に決定。金額の改定を行う場合には、関係国政府に認可申請する。価格は各航空会社で異なるものの、各社とも、平均価格が一定水準を下回ると、燃油サーチャージ
マンハッタンで石を投げれば、欧州で休暇を過ごそうと準備しているニューヨーカーに当たりそうだ。米国ではイタリア滞在やアイルランドでのルーツ探しを目指し、荷物をまとめて欧州に向かう人が増えており、特に富裕層でこうした傾向が目立っている。しかしその逆の欧州から米国への旅行は低調で、欧米間の旅行収支には過去20年余りで最大の不均衡が生じている。これは米経済の足元の強さを示すが、長期的に見た場合の米国の弱点もまた浮き彫りにしている。 マーケットcategory中国の中間層による高級ブランド品への支出低迷が長引いており、アナリストや企業幹部によると年内に持ち直す可能性は低い。このため欧州ブランド企業の株価は大幅下落し、時価総額はここ数カ月で計2000億ドルほども吹き飛んだ。 2024年7月20日
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
11月3日、ワシントンの米医学研究所で開催されたセミナーで研究者らは、感染拡大を防ぐのに不可欠な多くの疑問が、依然解決されていないと指摘した。写真はエボラ熱検査キットを手ににする衛生当局者。仏マルクールで撮影(2014年 ロイター/Jean-Paul Pelissier) [3日 ロイター] - 米政府当局者らは、エボラ出血熱の鍵となる事実を研究者が分かっていると自信を見せている。しかし専門家らは、感染拡大を防ぐのに不可欠な多くの疑問が、依然解決されていないとみている。
10月16日、国連人道問題調整事務所(OCHA)は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から1カ月の時点で確保できたのがわずか10万ドルで、目標の10億ドルをはるかに下回っていることを明らかにした。写真は国連の潘基文(バン・キムン)事務総長(2014年 ロイター/Lucas Jackson) [国連/ワシントン 16日 ロイター] - 国連人道問題調整事務所(OCHA)は16日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から1カ月の時点で確保できたのがわずか10万ドル(約1060万円)で、目標の10億ドル(約1061億円)をはるかに下回っていることを明らかにした。
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