ギリシャ、ナチス占領の賠償算定値を公表 約2790億ユーロに［アテネ ６日 ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。
コラム：スイスの「恐ろしい教訓」が示す中銀の限界
１月１５日、スイス中銀は過去３年にわたり維持してきたスイスフランの対ユーロの上限を廃止すると突然発表。これを受けてスイスフランは対ユーロで一時４０％急騰した。写真はユーロ硬貨とスイスフラン硬貨。２０１１年８月にチューリヒで撮影（２０１５年 ロイターA/Christian Hartmann）
「ものすごい英断」と驚きの声、トヨタ燃料電池車の特許無償開放
１月６日、トヨタが燃料電池車特許すべての無償提供を発表したことについて、自動車メーカー各社から驚きの声が上がった。写真はトヨタの燃料電池車。カリフォルニア州で昨年１１月撮影（２０１５年 ロイター／Lucy Nicholson） ［東京 ６日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が単独で保有する燃料電池車（ＦＣＶ）関連の特許すべての無償提供を６日発表したことについて、日系自動車メーカー各社からは「ものすごい英断」（日産自動車<7201.T>の志賀俊之副会長）などと驚きの声が多く上がった。 ＦＣＶは燃料となる水素のインフラが必要になるため、台数の拡大が急がれている。トヨタは１社の努力だけでは限界があり、他社を巻き込むことで市場創造を加速したい考えだが、次世代エコカー戦略に対する自動車メーカー各社の思惑はさまざま。トヨタの狙い通り、実際に競合他社がトヨタの技術を採用するかどうかが注目され
原油価格はもう上がらない、20ドル台まで下落も＝中原元日銀委員
１月６日、元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先、２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。写真は川崎市内の石油化学工場。２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ６日 ロイター］ - 元日銀審議委員で安倍晋三首相の経済ブレーンでもある中原伸之氏は６日、ロイターの取材に応じ、１バレル１００ドル台にあった過去数年の原油価格は歴史的に異常な高値で、当面下落が続くと指摘。この先に３０ドル台、場合によって２０ドル台まで下落しても全く不自然ではないと述べた。
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値下がり ネガティブ日経平均40,063.79-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,287.53-0.93%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,155.72-0.60%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,505.00-0.71%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X157.49+0.07%ポジティブ
キューバと国交正常化交渉、米大統領が開始発表
１２月１７日、オバマ米大統領は、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。ワシントンで代表撮影（２０１４年 ロイター） ［ワシントン １７日 ロイター］ - オバマ米大統領は１７日、１９６１年以来国交を断絶しているキューバとの国交正常化に向けた交渉を開始すると発表した。両国は相互に大使館を設置する方針。 オバマ大統領は米東部時間正午（日本時間１８日午前２時）に声明を発表。米国のこれまでの対キューバ政策は時代遅れなもので、効果はなかったとし、政策転換は「正しい」との認識を表明。「米国は過去のくびきからの解放を選択した」と述べた。
アングル：燃油サーチャージが4月以降にゼロの可能性、原油下落で
１２月５日、異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。写真は、ガソリンスタンド上空を通過する旅客機、２０１２年撮影（２０１４年、ロイター／Mike Blake） ［東京 ５日 ロイター］ - 異例の原油価格下落傾向が続けば、２０１５年４月にも航空旅客の「燃油サーチャージ」がゼロになる可能性が出てきた。円安により、日本からの海外旅行は割高感が出ているが、それを打ち消す好材料として、旅行業界では期待が高まっている。 燃油サーチャージは、燃料とする油の価格に追随し、航空運賃などとは別建てで徴収される料金。航空旅客の場合、航空燃油（シンガポールケロシン）の過去の一定期間の平均価格を基準に決定。金額の改定を行う場合には、関係国政府に認可申請する。価格は各航空会社で異なるものの、各社とも、平均価格が一定水準を下回ると、燃油サーチャージ
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マンハッタンで石を投げれば、欧州で休暇を過ごそうと準備しているニューヨーカーに当たりそうだ。米国ではイタリア滞在やアイルランドでのルーツ探しを目指し、荷物をまとめて欧州に向かう人が増えており、特に富裕層でこうした傾向が目立っている。しかしその逆の欧州から米国への旅行は低調で、欧米間の旅行収支には過去２０年余りで最大の不均衡が生じている。これは米経済の足元の強さを示すが、長期的に見た場合の米国の弱点もまた浮き彫りにしている。 マーケットcategory中国の中間層による高級ブランド品への支出低迷が長引いており、アナリストや企業幹部によると年内に持ち直す可能性は低い。このため欧州ブランド企業の株価は大幅下落し、時価総額はここ数カ月で計２０００億ドルほども吹き飛んだ。 2024年7月20日
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
アングル：エボラ熱に残る複数の疑問、専門家が警鐘
１１月３日、ワシントンの米医学研究所で開催されたセミナーで研究者らは、感染拡大を防ぐのに不可欠な多くの疑問が、依然解決されていないと指摘した。写真はエボラ熱検査キットを手ににする衛生当局者。仏マルクールで撮影（２０１４年 ロイター/Jean-Paul Pelissier） ［３日 ロイター］ - 米政府当局者らは、エボラ出血熱の鍵となる事実を研究者が分かっていると自信を見せている。しかし専門家らは、感染拡大を防ぐのに不可欠な多くの疑問が、依然解決されていないとみている。
国連エボラ対策基金、目標1060億円に対し1060万円しか集まらず
１０月１６日、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドルで、目標の１０億ドルをはるかに下回っていることを明らかにした。写真は国連の潘基文（バン・キムン）事務総長（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［国連／ワシントン １６日 ロイター］ - 国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１６日、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策基金について、設立から１カ月の時点で確保できたのがわずか１０万ドル（約１０６０万円）で、目標の１０億ドル（約１０６１億円）をはるかに下回っていることを明らかにした。
原発再稼働、100％安全確保されない限り行わず＝安倍首相
９月２２日、安倍首相は原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２２日、原子力発電所の再稼働について、安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない方針を示した。
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アングル：安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
世界的な緩和拡大で円安の推進力低下へ、薄れる「バズーカ」効果
円安「デメリットの方が大きい」、企業の約半数が回答＝帝国データ
14年は国内年金勢が日本株最大の買い手、外人買い95％減
欧州株が一時的に上げ縮小、ウクライナで原発事故との報道受け
アベノミクスは失敗してない、増税延期は当然＝浜田内閣官房参与
中国アリババの恒例セール、1日の取引額が1兆円突破
アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も
