東京新聞:原発イラナイ湯飲み 放射性廃棄物用の容器 表現:社会(TOKYO Web)
栃木県益子（ましこ）町の陶芸家、大和（やまと）知子さん（６２）が、低レベル放射性廃棄物を収納するドラム缶を模した陶器の湯飲み茶わんを販売している。「原発が、核のごみを生み出すことを忘れないで」と訴えようと一年前に製作したが、これまで売れたのはたった十五個。受け入れ先がない現実の核のごみ問題を象徴するかのようで、大和さんは脱原発への思いを新たにしている。 （石井紀代美） 大和さんは宮城県出身で、四十年以上前に益子町で陶芸を始めた。チェルノブイリ原発事故で原発の危険性に関心を持ち始め、青森県六ケ所村の核燃料サイクル関連施設で座り込みをしたことも。東京電力福島第一原発事故後、宇都宮市での脱原発デモに参加する一方、芸術家として「自分のやり方で表現しないといけない」と感じるようになった。
東京新聞:自公「脱原発」公約破棄 政府エネ計画 正式了承:政治(TOKYO Web)
自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。 （城島建治、横山大輔） 政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。 一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。 い
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:「憲法分かってない」 首相解釈変更発言 与野党やまぬ批判:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に（内閣法制局長官ではなく）私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
東京新聞:NHK、脱原発論に難色 「都知事選中はやめて」:社会(TOKYO Web)
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らして
東京新聞:東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ:経済(TOKYO Web)
東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平） 東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。 子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。 オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴
東京新聞:核廃棄物積載貨車が脱線 パリから１０キロ住宅地:国際(TOKYO Web)
【パリ＝野村悦芳】パリ北東部ドランシーの貨物操車場で二十三日、原発の使用済み核燃料を積んだ貨物車両が脱線した。ドランシーの市長は、放射能漏れはなかったと明らかにした。 フランスのメディアによると、脱線したのは一両で、横転はしていない。使用済み核燃料は、フランス中部の原発から最終的に北西部のラアーグ再処理工場に運ばれる途中だったとみられる。 現場はパリ中心部から約十キロの近さで、住宅地にも隣接している。付近住民の不安が膨らんでおり、環境政党のヨーロッパエコロジー・緑の党は、使用済み核燃料の都市部通過を禁止するべきだとする声明を発表した。
東京新聞:秘密保護法 自民の「反論」は正当か:社説・コラム(TOKYO Web)
特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞（中日新聞東京本社）や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、（中略）恣意（しい）的な運用が行われることはありません」と記している。
東京新聞:秘密保護法案 原発事故隠される 福島で公聴会 住民らデモ:社会(TOKYO Web)
「福島をアリバイに使うな」「情報を隠さないで」。二十五日に福島市で開かれた、特定秘密保護法案を審議する衆院国家安全保障特別委員会の初めての公聴会。会場のホテル前では、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた福島県の住民らが法案に反対するデモを行い、公聴会に入れない人らが怒りの声をあげた。 ＪＲ福島駅東口にあるホテル前では肌寒い曇り空の下、朝八時ごろから「特定秘密法案 廃案しかない」と書かれた横断幕やのぼりを掲げた住民ら約百人が参加した。 原発事故で飲食店を廃業した無職武藤類子さん（６０）＝福島県三春町＝は「法案は原発事故の真実を隠す」と書かれたプラカードを持参。けさ自宅で作ったという。「今でさえ原発事故がどのように起きたか真実がわからないのに、法案ができたらどんどん隠されていってしまう」
東京新聞:原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」:政治(TOKYO Web)
細川護熙（もりひろ）元首相（７５）は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相（７１）と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。 細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。 「原発ゼロ」を目指す活動について「政局的な連携でない方が広がっていく。幕末も薩長土肥が攘夷（じょうい）で一致した」と、政党レベルではなく、国民運動として発展させていくべきだと訴えた。 小泉氏と
東京新聞:半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 半世紀の減反 なぜ廃止へ？ 補助やめ農家に競争力 Tweet 2013年11月8日 自民、公明両党が１９７０年から続く生産調整（減反）政策を５年後の２０１８年度をめどに廃止する政府案を大筋で了承し、減反が事実上決まった。減反とはどういう制度で、どういう影響があるのか。 （山口哲人） Ｑ 減反ってどういう制度なの。 Ａ 農家が田んぼいっぱいにコメを作るとコメが余って値崩れし、農家は困ってしまう。高齢化や洋食化で日本人のコメ離れが進む中、なおさらだ。そこで農林水産省は、都道府県を通じて農家の生産量を毎年制限し、コメが値崩れしないようにしている。田んぼの面積を表す「反」を減らすから、減反と呼ばれており、政府はコメの代わりに大豆などへの転作を促している。 Ｑ 減反をした農家は収入が減ってしまうのでは。 Ａ いや、農水省は農家
東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志）
東京新聞:米政府閉鎖「共和党に責任」 大統領 異例徒歩外出で強調:国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は四日、バイデン副大統領らとともに、ホワイトハウス近くのサンドイッチ店に歩いて昼食を買いに出かけた。徒歩での外出は異例。大統領は店員や客に、政府機関の一部閉鎖に「勝者はいない」と訴え、暫定予算案を採決しない野党共和党を批判した。 ワシントンの飲食店では、政府閉鎖で一時帰休となった政府職員に割引サービスを提供する店が増えており、このサンドイッチ店も一割引きにしている。オバマ氏は、こうした計らいは「普通の米国人がいかに他人を思いやっているかを示している」とたたえた。 さらに、下院共和党が医療保険改革法（オバマケア）関連予算を含む暫定予算案を採決すれば「政府閉鎖は今日終わる」と指摘。共和党と「喜んで交渉するが、国民の頭に銃が突きつけられていてはできない」と述べ、無条件の採決を求めた。
東京新聞:福島原発事故の風評被害 東電 補償打ち切り通知:茨城(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだ県内の事業主に対し、事故以降、損害賠償をしてきた東電が、一部の事業主に今年三月以降の補償を打ち切ることを文書で伝えていたことが四日、分かった。東電茨城支店は「事故前の業績に回復したり、売り上げが戻ったりしたところがあれば、事業主の了解の下、賠償を打ち切りたいというお便りは差し上げている」と説明している。 （林容史） 通知文書などによると、事業主の賠償金の請求に対し、原子力損害賠償紛争審議会の中間指針を踏まえ、通知を出した事業主に「賠償金は支払えない」とし、その理由を「事故から相当期間が経過し、新たな取引先の開拓や新たな事業展開などが可能。売り上げの減少と事故の因果関係を認めるのは困難」と説明している。
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