9月3日の内閣改造・自民党役員人事直後に実施されたマスコミ各社の世論調査は興味深い。『毎日新聞』（9月3～4日実施）の内閣支持率は前回比プラスマイナス0の47％、共同通信（同）が前回比プラス5.1ポイントの54.9％、『読売新聞』（同）は前回比13ポイント増の64％、そして『日本経済新聞』（同）が前回比11ポイント増の60％である。 それなりに好感をもって迎えられた新内閣 内閣支持率の世論調査では、安倍晋三政権発足以降の傾向として『朝日新聞』、『毎日新聞』、時事通信は低めの数字が出て、『読売新聞』、『日本経済新聞』、『産経新聞』が高めの数字が出る。安倍政権へのスタンスの違いと言えよう。 8日に発表されるＮＨＫの調査結果は恐らく共同通信調査に近いものになり、『朝日』のそれは『毎日』調査のように50％をクリアしないのではないか。 長年、永田町ウォッチングをしてきた筆者の相場観で言えば、内閣支持

今週も原発の話だが、ご容赦いただきたい。原子力ムラの最終兵器が登場したので、どうしても書かざるを得ないのだ。 先だって新聞に、「電力自由化後も原発支援」「原発の電気価格保証 自由化に備え・・・・・・」などという見出しが躍った。一言で言えば、電力自由化が進むと、原子力発電による電力がそのコストに見合った価格で売れる保証がなくなるので、赤字になる場合はその分だけ電力需要家に電気料金として上乗せして請求することを認めようという話だ。 実は、これと類似の制度が、今年から英国で導入される。英国は地震がほとんどないこともあり、福島事故後も突出した原発推進路線を採る珍しい国である。しかし、他の欧州諸国同様、安全基準厳格化によって原発のコストが高くなり、民間事業としては成り立たなくなった。そのため、政府が特別の助成措置を認めたのである。もちろん他の欧州先進国にこんな馬鹿げた制度はない。 この話は原子力ムラ