これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 まだ、懲りないのでしょうか。こんなに過労死が社会問題となってきたのに。 あらゆる政策課題において安倍政権は民意に反し、問題を解決する方向とは逆に進もうとしています。このような「逆走」が、労働時間規制の分野でも始まりました。 過労死は過重な労働を長時間続けるところから生じています。それを防止するために必要なことは、労働の負荷を軽減し、働く時間を短くすることです。 こんなことは誰にでも分かるはずです。しかし、それが全く分かっていない人もいます。だから、このような法案が出てくるのでしょう。 労働時間の規制をなくして、働いた時間にかかわらず残業代や深夜・休日手当を支払わなくても良いようにするというわけです。残業代を支払わないというところから「残業代ゼロ法案」と言われていますが、本当は

こちらを読んで。 漫画家アシスタント，これだけは絶対許されないたった１つのこと - Togetterまとめ ここでは絶対口にしてはいけない言葉として「俺はお前じゃない」というセリフが挙げられているが、果たしてこれって本当に言ってはいけない言葉なのだろうか。 僕の友人で一時期パワハラ上司に悩まされていた人がいるのだけど、その友人はよく上司から「俺ができたんだからお前もできるだろ」と恫喝されて困っていた。業務に対する知識量や年齢差などを無視して、ただこの論理によって仕事をポイと丸投げされ続けた友人は、よく「俺はお前じゃない」という愚痴を連発していた。元記事を読んでいると、この友人のことを思い出さずにはいられなかった。 元記事では「漫画のアシスタントと普通の企業を一緒にするな。」とあるけど、この主張はちょっとヘンだ。クリエイター倫理や徒弟制の文脈でこういう主張をするのであればまだスジが通らないで

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と京都大学大学院教授・藤井聡氏とのバトルは酷いものだった。きっかけは、藤井教授がメールマガジンで「大阪都構想：知って欲しい7つの事実」と題する文章を配信したことだ。 「大阪都構想」は言わずと知れた橋下市長の看板政策だ。紆余曲折の末、それまで反対だった公明党が賛成に転じ、今年1月の大阪府議会・市議会で「協定書」が承認され、5月17日に都構想実現の是非を問う住民投票が行われることになっている。 これに対して藤井教授が「都構想に賛成するにせよ反対するにせよ」知っておくべき事実があるとして、「今回の住民投票で決まっても『大阪都』にはなりません」「年間2200億円の大阪市民税が市外に『流出』します」などと、構想の問題点を列挙した。 これに飛びついたのが橋下市長だ。得意のツイッターで〈バカな学者の典型〉〈専門外のことに口を出すな〉〈この、小チンピラだけはただしていきたい

『あきそら』『うわこい』『クロスエッチ』の糸杉柾宏先生@masahiroitosugiが過去のアシスタントの言行に激して思わず連ツイしたのを見て思わずまとめてしまいました。はっきり具体的なアシスタント報酬額を見たのは中村珍先生以来かな…（福本先生の募集条件とか話題になったことはありますが）

政府は2月13日、いわゆる残業代ゼロ制度（定額￥働かせ放題制度）を含む報告書をまとめました。 遠くないうちに法案要綱となり、閣議にかけられ法案として国会に出てくるものと思われます。 ブラック企業被害対策弁護団はこの制度はブラック企業に活力を与える最悪の制度だとして反対しています。 そこで、できるだけ分かりやすく伝わるように、弁護団ホームページに「ブラック法案によろしく」という特設ページを設けました。 ブラック法案によろしく佐藤秀峰さんの人気漫画「ブラックジャックによろしく」の二次利用となります。 作成したのは明石順平弁護士で、ブラック企業被害対策弁護団のホームページやその他諸々の作業を行ってくれています。 なお、明石弁護士の所属する事務所内のホームページにも、ブラック企業によろしくというページがありますので、併せてご覧ください。 ブラック法案の元となる報告書が正式に決まってしまいましたメデ

東京都が高齢者施設や子育て支援施設などの整備を促進するために、「官民ファンド」を立ち上げるという。都が作るファンドに民間資金も呼び込む形で、都の信用力により資金が集まりやすくなる狙いがあるようだ。舛添要一都知事は東京の国際金融センター化を掲げており、その政策の一環なのだろう。 しかし、「官民ファンド」というのは政府でもうまくいっているのかどうか疑問符がつく。この政策をどう考えればいいのか。 本コラムの読者であれば、昨年11月15日号で、東京都が豪ドル建てで個人向けの都債を発行するというトンでもない金融構想を紹介したことを覚えているだろう。証券会社のセールス・トークそのままに乗せられたような政策で、都民にとってはメリットがなく、証券会社だけを儲けさせる構想だと書いた。 もともと東京都は、金融機関関係者にとってはカモになる「おいしい」役所である。なにより役人が金融のことを知らないうえに、素人の