ブロガー議員として情報発信を続けること365日。 ありとあらゆる誹謗中傷にさらされ続け、 もはやストレス耐性がMAXになっている私ですが、 先日久しぶりにカチンと（いやブチンと）くる出来事がありました。 感覚的にかなり不躾な、上から目線の質問メールがくる （公人なんだから回答するのは当然、というスタンス） ↓ それなりに時間をかけて丁寧にメールで返信する ↓ 相手方から「この回答をSNSで公開したい」との打診がくる。 日曜日の夕方だったので、翌日に返信しようと思ってとりあえず置いておく。 （狙いが見えてて嫌だったけど、想定内だったので許可するつもりだった） ↓ こちらが返信する前に、許可無くSNS上で批判的なニュアンスとともに公開される。 返事を待たずに晒した理由は、 「電話したけど、事務所に誰もいなかった（日曜日の夕方に）」 「税金で働いているのだから、まあいいでしょう（ほぼSNS原文マ

「世界的な無秩序がこれからさらには起こってくると思うんです。そういうときに、安倍さんの言っていることはシンプルすぎる。そういう懸念は僕はもっています」 昨日2月16日、宮崎駿監督がTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』に録音出演、ジャーナリスト・青木理氏のインタビュー取材に応じ、その発言が大きな話題を集めている。 まず、フランス週刊新聞「シャルリー・エブド」への襲撃事件の発端となった風刺画のあり方について問われると、「まずもって自国の政治家にやるべきであって、他国の政治家にやるのはうさんくさくなるだけ」と述べ、「いまのイスラム国の問題も、日本のやたらに札束をすっているような経済の運営の仕方も、末期的症状の前駆的症状だと思う」と世界と日本の社会状況を批判。そして、冒頭で紹介したように、安倍首相へも不信感を口にしたのだ。 宮崎監督は、安倍首相に対する意見を、こうつづけた。 「（安倍首相は）も

高い関税をはじめとした貿易障壁を設ける一方、減反に参加した農家に補助金を払う「戸別所得補償制度」（2012年に自公政権が「経営所得安定対策」に名称変更）に必要な財政負担まで押し付け、消費者のお荷物になってきた農業を本当に再生できるのか。 安倍政権は、全国約700の地域農業協同組合から資金を吸い上げて政治力をほしいままにしてきた「ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）」の弱体化に狙いを絞り、その改革方針を呑ませることに成功した。 だが、具体策を盛り込む農協法の改正はこれからだ。ＪＡ農中や野党は巻き返しを狙っているうえ、西川公也農相に政治献金問題が浮上しており、事態は予断を許さない。株式会社の農業参入など、不可欠とされながら今回のメニューから早々に外された課題もある。 首相がこれまでに実際に実現できたことと、これからやるべきとされる課題、そして先行きを展望しておこう。 無残な日本農業の衰退ぶり 今

元エリート裁判官が衝撃の告発！　政治家の圧力に屈して名誉毀損訴訟の認定基準を変更した最高裁判所は「最低裁判所」だ！ 『ニッポンの裁判』著者　瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授 最高裁事務総局民事局付、最高裁調査官経験のある元裁判官の瀬木比呂志氏(明治大学法科大学院教授)により上梓された『ニッポンの裁判』(講談社現代新書、2015年1月16日刊行)が政界ならびに言論界で波乱を呼んでいる。同書には、裁判をコントロールする最高裁裁判所事務総局による裁判官の言論統制のさまざまな手口が克明に綴られているが、瀬木氏は、その中で、2001年に最高裁事務総局によって行われた名誉毀損訴訟の事実上の基準変更が、当時の自公政権の圧力を受けて行われたことを告発したのである。 それまでの名誉毀損訴訟は、原告泣かせの訴訟と呼ばれ、立証も原告側に厳しく、勝訴しても損害賠償額の認容額は100万円以下の場合が大半を占めてい

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