前略　安倍晋三さま 日々の公務お疲れ様です（とは言いましても、残業代ゼロ法案や派遣法改悪、原発再稼働や原発輸出、武器輸出、辺野古への米軍基地移設etc、全くありがたくないので、この辺りに関しては、頑張らないでいただきたいのですが）。 さて、この度、首相は安保法制（戦争法案）を閣議決定され、これについて会見されました。私は、主に中近東でイラク戦争での現場取材含め、この１０年以上対テロ戦争をウォッチしてきた者です。そうした経験から見て、首相のご発言には、いくつもの疑問点、はっきり言わせていただければ、ウソや詭弁、ツッコミどころがあると思います。つきましては、僭越ながら、首相のご発言の赤ペンチェックをさせていただきました。また、ご発言にからみ、質問もさせていただきます。 「もはや、一国のみでどの国も自国の安全を守ることはできない時代であります。この2年、アルジェリア、シリア、そしてチュニジアで日

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これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「新しい安保法制の整備によって戦争できるようにしますから、戦争になることはありません。」　安倍首相の記者会見での説明は、せんじ詰めればこのようなものです。 この説明を国民はどこまで理解できたでしょうか。 安倍内閣は昨日の夕方、臨時閣議を開いて集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案(安保法案)を閣議決定しました。これを受けて午後６時から安倍首相は記者会見し、法案の内容を説明してその意義を強調しました。 首相は、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」として、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論していました。「それなら、こんなに無理をして新しい法律を制定する意味はどこにあるのかしら」と、テレビを見ていたカミ

「本日、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための平和安全法制を閣議決定いたしました」 安倍晋三首相が14日におこなった、安保法制関連法案閣議決定についての会見。本サイトはその検証記事を公開し、数々の詐術を指摘したが、考えてもみると、今回の閣議決定はそのタイトルからしていかがわしかった。 この関連法案は、集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法など現行法10本を一括改正する「平和安全法制整備法案」と、武力紛争時に米軍など他国軍への支援を行うための新法「国際平和支援法案」の計11本だが、いずれも最近までは単純に「安全保障法制」（安保法制）と呼ばれていたものだ。 それが、急に「平和安全法制」と言い換えられたのである。略すと「平安法」となり、政府はこの呼称を普及させようとしているのだ。 「戦争できる国」にするための法案であるという本質を隠蔽するため、「平和」を目くらましに使おうという魂胆だ

安全保障法制の整備と並んで、通常国会の焦点の1つは労働者派遣法の改正だ。 現状はアナウンサーなど専門28業務であれば、派遣元の会社で有期雇用であっても派遣先で無期限に働けるが、改正案が成立すると最長3年までしか働けなくなるかもしれない懸念がある。大丈夫なのか。 なぜそれでも派遣法を改正するのか 派遣の実態はなかなか複雑だ。まず現状を整理しよう。 派遣労働者には、派遣会社と無期雇用契約を結んでいる場合と有期雇用の場合がある。厚生労働省の調査だと、派遣元で期間の定めがない（＝無期雇用）契約を結んでいる人は全体の21.3％にすぎない（http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/130829/item4_2.pdf）。 つまり、派遣労働者の8割近くは3～5年程度の有期雇用契約である。 加えて、現状はアナウンサーや通