身の丈に合った安全保障政策を 徴兵制について考える | 細野豪志
徴兵制について書く。正直言うと、私は徴兵制はわが国では必要ないし、議論の余地なしと思っていた。ところが、岡田代表が党首討論で取り上げたので、必要に迫られて調べてみた。結論から言うと、将来のことを考えると真剣に警戒する必要がありそうだ。 平成26年度の自衛官の採用数は13,143。そのうち8,239人は2年の任期制自衛官。この人数に驚く人も多いだろう。若い隊員を補い続けなければ、精強な部隊は維持できないのだ。ちなみに、この人数はここ10年の平均的数字で、1.7万人を越える採用を行った年もある。 政府の安保法制が通ると、自衛隊に新たな役割が加わる。主なものだけでも、①集団的自衛権の行使が可能となり、②周辺事態の地理的概念を外し、③恒久法により世界中の戦争の後方支援が可能となり、④PKO活動の範囲が拡大する。任務の拡大は相当なものだ。 もちろん、国土防衛、災害派遣などのこれまで自衛隊が行ってきた
リスクに晒される年金 その5 | 細野豪志
年金運用に関する政府の不可解な動きの一つが、国家公務員共済年金の問題だ。自民党政権はかつて、グリーンピア・サンピア問題や「消えた年金問題」と立て続けに年金を消失させてきたが、いずれのときも、国家公務員共済年金は大きな「消失」を免れてきた。同じようなことが起きてようとしている。年金の運用先について、国民年金・厚生年金と公務員共済年金の差が顕著になってきたのだ。 国家公務員共済は、株式の比率が非常に低く、現在８％となっている。国民年金・厚生年金の国内株式比率は今回１２％から２５％に変更されたため、その差は極めて大きい。 この理由について、政府の説明は「（共済年金は）積立金の取り崩し需要が相対的に高いため満期あるいは元利利払いの金額が確定している国内債券への投資を重視」（５月２３日厚生労働委員会の財務副大臣答弁）だそうだ。債券と株式では取り崩しの仕方に違いがあるというのは実に不可解な説明である。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トランプ氏の日本自主防衛発言で注目すべき二つの視点 | 細野豪志
https://www.goshi.org/archives/4935.html
徳川家康と朝鮮通信使 | 細野豪志