ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ

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2020年のアメリカ大統領選の際には東京、大阪、福岡でトランプ氏応援デモを繰り返した。デモの文脈は、中国共産党と戦ってくれるトランプ氏を応援しようというもので、「Take Down CCP!」（中国共産党を倒せ！）と叫んだ。2021年には反北京冬季五輪のデモも行われた。 自民党議員が応援メッセージ 2021年12月12日に都内で開催されたデモでは、日比谷図書館内のホールでの集会も開催された。ともに主催者は「北京五輪ボイコット推進集会・デモ実行委員会」。 サンクチュアリ教会単独ではなく、保守系の活動家や識者などとの寄り合い世帯。とは言え、実質的にそれまでトランプ支援デモなどを繰り返してきたサンクチュアリ教会の信者たちの運動がベースとなっており、彼らも壇上で挨拶をした。 この集会には、国会議員からの応援メッセージも寄せられ、壇上で主催者が代読した。送り主は、杉田水脈、三ッ林裕巳両衆議院議員、山

このコロナ禍、外食できない代わりに、お取り寄せにハマっているという人も少なくないだろう。そんな中、パン好きを超えて大人気となっているパンの取り寄せサービスがある。会員になると、事前には明かされない店から冷凍パンの詰め合わせが届く「パンスク」がそれだが、送料込みで1回3990円というパンにしては高額なサービスにもかかわらず、全国から注文が殺到。テレビで紹介されたことなどが引き金となり、現在3カ月待ちという盛況ぶりだ。 「おいしいパン屋を探すのが楽しみだった私ですが、医療従事者のため県外に出られません。パンスクでパンの旅行ができるようです」（三重県在住、40代女性）。「冷凍パンをこんなにおいしく食べられるとはびっくりでした。すてきな時間をご提供くださり、ありがとうございました」（福岡県在住、40代男性）。パンスクを運営する群馬・桐生市のパンフォーユーには、利用者からこんな声がどんどん届いている

コロナ禍で苦境にあえぐJR西日本 淡々と数字を読み上げ、短くコメントする言葉に、未曽有の苦境と先の見えない焦りがにじんでいた。4月14日、大阪・梅田のJR西日本本社で行われた長谷川一明社長の定例会見。いつものように冒頭で、直近の営業・輸送概況が発表された。 今年3月の利用状況は、新型コロナ禍前の前々年比で山陽新幹線42％、北陸新幹線40％、在来線特急35％、近畿圏在来線72％。2月以降、緩やかな回復傾向にあったというが、大阪圏の感染急拡大で、また減少へと転じた。 「昨年秋に2021年3月末の業績予想を発表した時点では、ワクチン接種が進み、山陽新幹線で6割程度まで回復することを見込んでいたが、残念ながらそのレベルには及んでいない」 ワクチン接種が進んでいるはずだという楽観的な予想でも、21年度の最終赤字は民営化後最大の2400億円まで膨らむと同社は見込んでいた。同時期の業績予想でJR東日本は

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日本から中国に向けて盛んに輸出された「雑品」と呼ばれる金属スクラップの取引は、日本の法改正と中国の輸入禁止措置により、影を潜めた。しかし最近、首都圏郊外に再び雑品スクラップの山が出現し始めている。 家電リサイクル法や小型家電リサイクル法が扱う使用済み家電も含まれ、違法性が疑われる。鋼板で囲まれたヤードの外に汚水が流れ出したこともあり、周辺住民は気が気でない。「コロナ禍からの復興を急ぐ中国の鉄鋼需要の急増が背景にあるのでは」といった臆測も飛んでいる。 こつぜんと現れた雑品スクラップの山 埼玉県小川町中爪の国道254号バイパス沿いに、そのヤードはある。鋼板の囲いの上に堆積物の山が顔を出す。朝早くからパワーショベルを使ってトラックの積み荷を降ろすガシャン、ガシャンという音が響き渡る。 2020年3月下旬、空き地だったこの土地に高さ3メートルの鋼板が張り巡らされ、さまざまな金属スクラップが搬入され

世界を震撼させている新型コロナウイルス。3月11日には、感染者数が1万5000人を超えているイタリアが全土移動制限に踏み切ったほか、同じく感染者数が増えているアメリカは欧州連合（EU）諸国からの入国を停止する措置を講じるなど影響は広がり続けている。 こうした中、イタリアやフランス、イギリスなど多くの国でベストセラーになっているのが、1947年に発表された『ペスト』（宮崎嶺雄：訳）である。フランスのノーベル文学賞作家、アルベール・カミュが書いた同作品は、高い致死率を持つ伝染病ペストの発生が確認されたオラン市が舞台。感染拡大を防ぐため封鎖された街の中で、直面する「死」の恐怖や愛する人との別れ、見えない敵と闘う市民の姿が描かれている。 対応に後れを取り続ける行政や、デマ情報に攪乱される市民――。『ペスト』は70年前に刊行された作品にもかかわらず、新型コロナウイルスをめぐる現状とおそろしく重なり合

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。

日本の人口減少が大きな問題になっている。その背景にあるのが「出生数」の低下だ。出産期の女性人口が減少し、さらに1人の女性が生涯に産む子どもの数も大きく減少を続けている。 そんな中で、2019年の出生数が90万人を割る可能性が高くなったと報道された。2016年に100万人の大台を下回ってから、わずか3年で90万人を割る事態となっている。 とはいえ、人口減少につながる出生数の低下は、その原因がまだはっきりしていない。近年は日本だけでなく韓国や香港、シンガポール、台湾、タイといったアジア諸国でも、女性が生涯に産む子どもの数を示した「合計特殊出生率」が日本以上に低くなる現象が起きている。 イタリアなどの先進国でも、共通の悩みとして認識されており、2018年には人口の増加を続けてきたアメリカでも出生率の低さが問題になった。 なぜ、女性は子どもを産まなくなってしまったのか――。 フランスのように出生数

「正規雇用を3年間で30万人増やす」――。 政府は”就職氷河期世代”の就職支援を本格化させる。就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1993年～2004年ごろに高校や大学を卒業した世代で、その数は約1700万人。「団塊ジュニア」の世代とも重なるために人口が多い。 現在、彼ら・彼女たちは”30代半ばから40代半ば”に至っているが、企業が新卒採用を絞った影響で新卒時には就職できず、その後も正規で働けない人が多い。このまま高齢化すると、十分な年金を受け取れず、生活が困窮するのではないかと懸念されている。 また就職氷河期世代には、もう1つの塊がある。前述より前の1980年代後半生まれで、現在”30代前半”の人たちである。2008年秋のリ－マンショックの影響で思うように就職できず、いまだに非正規で働いている人が少なくない。 いずれにせよ、少子化と人手不足で就活ではチヤホヤされる22～23歳の新卒大学生と

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連日の記録的な猛暑で、どうしても食欲は減退しがち。食材選びにはいっそう気を配りたい時期が続く。そんな悩ましい夏場の食品売り場では、ちょっとした”異変”が起きている。 キュウリやナスが高騰し手が届きにくくなった一方、安値圏のヘルシー食材である「キノコ」類が手頃で調理も簡単と、想定以上に売れ行きを伸ばしているからだ。また中食・外食市場では、三陸沿岸で採れたてを冷凍した冷凍「ワカメ」が旬の食材として、人気を博している。 これらを手がけるのが、ホクト、雪国まいたけ、理研ビタミンの主要3社。数年前から地道な販促キャンペーンを続け、人口減で縮小する市場に立ち向かっている。その企業努力が今期、ついに報われたかもしれない。 健康意識の高まりで落ちないキノコの需要 首都圏を中心に118店舗のディスカウント・スーパーマーケット（DS）を展開するオーケー。本社ビルの1階にあるみなとみらい店（神奈川県）の青果売り

東洋経済オンラインでは、東洋経済データベースを使い、2018年8月期までを対象にした最新の地域別平均年収ランキングを作成した。調査対象とした全国の上場企業社数は、3469社。 先日配信した、「平均年収全国トップ500社ランキング」は全国の上位企業の一部を紹介したにすぎない。そこで今回は、下位の500社を「ワースト500社」として紹介したい。ワースト500社の平均年齢は37.9歳と、全3469社の平均年齢40.2歳より2.3歳若かった。 上位10社中7社は東京以外に本社を置く企業となっており、本社所在地に分散傾向がみられる。平均年収が300万円未満にとどまる企業は6社あった。 ランキングには、1年前と比較した差額を併載した。年収には年齢が大きく影響するので、平均年齢もランキングに加えている。 持ち株会社体制の会社も多いが、一般に管理部門の従業員のみが所属することが多く、事業会社の従業員を含む

「早急に建物を取り壊すことを決定し、テナントにも通知した」 ロアビル（六本木共同ビル）が、姿を消すことになった。1973年に竣工した地上13階建ての歴史あるビルで、「ROI」の文字を大きく壁面にあしらった外観が特徴の1つだ。バブル時代にはディスコも入り、一世を風靡した。近年は1階に「六本木横丁」の名称で、居酒屋、焼肉、焼き鳥、すし、串揚げなどの約20店舗もの飲食店が入り、人気をとっている。 ビルオーナーの決定を後押ししたのが、3月29日に東京都が発表した「耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について」だ。六本木・ロアビルは、震度6強～7で倒壊する可能性が高い「安全性の評価Ⅰ」の建物として「実名」が公表された。東洋経済オンラインでも「独自マップ！東京23区『危ない建物』はここだ」（4月13日配信）、「注意！東京23区『大通り沿い』危ないビル一覧」（4月20日配信）で詳しく