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いよいよ12月に入った。ヘッジファンドはすでに新年度に入ったところもあるようだ。今週はイベント続きで動きづらいが、それでもマーケットでは、さまざまな市場参加者の思惑を反映し、価格が形成されている。米利上げを目前にしながらも、米国株は高値圏を維持し、日経平均株価は2万円をつけるなど堅調さを維持している。しかし、この動きが続くのもあと最大で2週間であろう。 「ドラギマジック」への過度な期待は禁物 市場では、3日のECB理事会での追加緩和期待から、ユーロが売られ株が買われる動きが続いてきた。しかし、ここにきてユーロの下げ基調に歯止めがかかる兆しが見られ始めている。ドラギECB総裁が「やれることはなんでもやる」と発言し、追加緩和の可能性が高いことを示したことで、ユーロは対ドルで一段安となった。その結果、ドルは対主要通貨で上昇基調を強め、ドル指数は8年ぶりの高水準をつけるに至った。 しかし、欧米の景

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世界の報道メディアの中でも、その規模や知名度、影響力の面においてトップクラスに入るBBC（英国放送協会）。視聴世帯から徴収する「テレビ・ライセンス料」（NHKの受信料に相当）制度に支えられて、不偏不党の独立したジャーナリズムを実践してきた。そんなBBCの存立と業務を規定する「特許状」（ほぼ10年ごとに更新）が、2016年末で失効する。次の特許状更新に向けて、政府とBBCとの交渉が始まった。巨大メディアBBCの翼を切り取ろうとする政府に対し、BBC側も黙ってはいない。政府とメディアという2つの大きなパワーの間で、火花のバトルが繰り広げられている。 死守したいライセンス料制度 7月2日、BBCは1000人以上の人員削減を発表した。約1万8000人の従業員の5％にあたる。モバイル機器やネットで番組を視聴する人が増えたことで、ライセンス料収入が大幅に減少するためだ。 1000人という人数の大きさも

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本連載（過去の記事はこちら）は、これまで欧州企業におけるCSR（企業の社会的責任）の事例やトレンド、外部のリスクを企業活動の中でどのように対応すればよいのか、トップのコミットメントやトップダウンの重要性などについて解説してきた。 最終回の今回は従業員それぞれが、CSR・サステナビリティの重要性を理解し行動を起こす、つまり浸透した状態になるにはどうすればよいか考えていきたい。 「働きたい企業」に選ばれるインテルの戦略的CSR 米国カリフォルニア州に本社を置く世界最大の半導体メーカー「インテル」は、世界60カ国以上に約10万6700人の従業員が在籍する。2014年の売上高は559億ドル（約6.7兆円）、営業利益153億ドル（約1.8兆円）。これだけの高収益企業のインテルがCSRの戦略的な目標として掲げるのが、「従業員への配慮、地球への配慮、革新的な次世代の育成」だ。 インテルは成功のためには、

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［東京 10日 ロイター］ - 午後3時のドル／円は、ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、大幅ドル安／円高の122円後半。黒田日銀総裁による円安けん制的な一連の発言を受け、ドルは約2円の幅で急落し、一時2週間ぶり安値となる122.50円を付けた。 黒田日銀総裁は10日、実質実効為替レートでみて、かなり円安になっているのは事実、との認識を示したうえで「実質実効為替レートがさらに円安になるのは、普通に考えればありそうにない」とした。 また「これまで円安が経済にプラスだったから、さらなる円安でさらにプラスということではない」と発言した。 アベノミクス下の円安局面で、実質的な「口先介入第一弾」（証券会社）と同総裁の発言を挟んでドルは急落。発言直前の124円半ばから122.50円まで下値を伸ばし、約2円の円高となった。 黒田ショックと市場の見通し 「黒田ショック」とも呼べる明確な円安けん制を受け、こ

第2回「生命保険と賭博は､もともと兄弟だった」でもお伝えしたとおり、保険とギャンブルは同じ仕組みでできています。人々は意外とそのことを知りません。よく引き合いに出されるのが宝くじです。宝くじと保険に共通するのは、多くの人たちの払う宝くじ代や保険料がプールされて、そこから賞金や保険金が払われる仕組みだ、ということです。 宝くじは抽選で当選者が決まりますが、保険の場合には死亡のような偶然の不幸が発生し、保険金という名の賞金が支払われます。保険が「不幸の宝くじ」と呼ばれるゆえんです。しかも、どちらも高い手数料が取られます。宝くじは約50％、保険はおおよそ30～60％がまず手数料として差し引かれ、残りが賞金や保険金として分配される仕組みです。 保険とギャンブルは兄弟 さらに、保険商品には高度なギャンブルのテクニックが潜んでいます。それが、「確率」です。高等数学を用いて不幸な事故の発生確率を計算しま

――戦後の三井物産で史上最年少（54歳）での社長就任となった。 次期社長を言い渡されたときは準備も覚悟もできておらず、正直なところ頭の中が白紙になった。それから2ヵ月半経って、自分なりに覚悟を決めて経営をしている。当社はより柔軟に時代の変化に合わせた会社の経営をやっていく必要があり、若返りは1つのメッセージになる。 アメリカや中国、東南アジア、ロシアなどでプラントの仕事をやってきたが、海外では40代や50代の社長なんて当たり前。プロフェッショナルであるかどうかが大事で、年齢は関係ない。”若さ”を活かして、率先垂範して海外企業のトップと関係を作り、直接交渉でネットワークをどんどん広げていきたい。 もともと日本企業はミドルアップ・ミドルダウンと言われているが、これから会社全体を動かしていくには、トップダウンが不可欠だ。 ――原油価格の急落など、外部環境の変化が逆風となっている。 商社はものすご

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なぜ米国株の上値が重くなってきたのか 筆者は今年の米国市場について、1月12日のコラム｢2015年､最高の投資タイミングはいつか」で､以下の2つの可能性を指摘した。 すなわち、1)原油安やギリシャ不安で調整していた米国株が押し目買いの機会である可能性2）年央にかけて米FRBの利上げの思惑から、米国株が乱高下する可能性、である。 その後、米国株は上昇し3月初旬に高値を更新した後、3月6日発表の雇用統計の改善でFRBの年央の利上げ期待が高まったことで下落した。直近では年初からのリターンがほぼゼロとなっている。 どうやら、現状は上記の2）で想定した展開を迎えているのかもしれない。つまり、米国株市場の値動きが大きくなり、先進国株式の中でも、相対的に米国の上値が抑えられる局面が訪れつつあるのかもしれない、ということだ。 一方で、米国以外の先進国の株式市場に目を移すと、日本株と欧州株は年初から7～13