イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー

イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。

US Vice President Kamala Harris speaks on the South Lawn of the White House in Washington, DC, US, on Monday, July 22, 2024. Photographer: Ting Shen/Bloomberg バイデン米大統領が2024年の大統領選を撤退し、その後継者としてハリス副大統領を支持する決断を下したことは、献金や予測市場、支持者数において、今回の選挙戦に即時の影響をもたらした。 世論調査がこれに追随するかどうかは今後数日に分かるだろう。 バイデン氏による21日の撤退表明以来、初の主要な調査となったモーニング・コンサルタントの全米世論調査で、ハリス氏の支持率は45％と、共和党候補のトランプ前大統領（47％）に２ポイントリードされている。ただし、これは誤差の範囲内だ。バイデン氏

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。

ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。

ChatGPT displayed on smart phone with OpenAI logo, 11 August 2023. Photographer: NurPhoto/NurPhoto 対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩでは、大多数の従業員が、現在の取締役会メンバーが全員辞任しない限り、最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任されたサム・アルトマン氏に続いてマイクロソフトに移籍すると書簡で警告した。 オープンＡＩの従業員およそ770人のうち700人余りがこの書簡に署名。20日付の同書簡では「能力や判断力、われわれのミッションと従業員への配慮を欠く人々のために、あるいはそうした人々とともに働くことはできない」と記されている。 オープンＡＩは17日、アルトマン氏のＣＥＯ職を突如解任。マイクロソフトは20日に、アルトマン氏と共同創業者グレッグ・ブ

米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

イスラエルのネタニヤフ首相は11日の緊急政府と戦時内閣の発足後、イスラム組織ハマスを壊滅させると公約し、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの大規模な地上攻撃を示唆する趣旨の発言を行った。 ネタニヤフ首相は夜遅くにガラント国防相およびガンツ前国防相と共にブリーフィングに臨み、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と述べた。 ハマスがイスラエルに対し大規模攻撃を開始してから５日目となる中、今回の衝突による死者数は過去半世紀で最多となっている。双方はガザ地区との境界に集結するイスラエル軍とハマスとの対決に備えており、週末にハマスに連れ去られた数多くの人質の運命が危険にさらされている。 ガンツ前国防相は「戦時と平時があるが、今は戦時だ」と述べた。ガラント国防相は「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べ、３人の中で最も強い言葉を使った。

環境団体の気候ネットワークは５日、国内最大の発電会社ＪＥＲＡの広告は見せかけの環境対応「グリーンウォッシュ」だとして日本広告審査機構（ＪＡＲＯ）に中止勧告を行うよう申し立てたと明らかにした。 気候ネットワークはＪＥＬＦ（日本環境法律家連盟）と共同で行った申し立てで、ＪＥＲＡが石炭にアンモニアを混ぜて燃やす火力発電について「ＣＯ２（二酸化炭素）が出ない火」などとする広告は、同手法で発電された電力が環境に配慮されたものだと消費者に誤認させるとした。 「CO2が出ない火をつくる」 日本最大の発電会社JERAは、 ゼロエミッション火力×再生可能エネルギーで ２０５０年CO₂排出ゼロに挑戦します。 — 株式会社JERA（広告配信用） (@JERA_Ad) October 6, 2022 東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力合弁会社であるＪＥＲＡで広報を担当する宇佐美博之氏は、気候ネットワー

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。

インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

週休２日制に戻る企業ほとんどなし－世界最大の週４日勤務実験の結果 Irina Anghel、Arianne Cohen 過去最大規模の週休３日制の実験が英国で実施され、参加した企業の大部分が週休２日制に戻らない方針であることが分かった。また、３分の１の企業が週休３日制を恒久化する用意があるという。 今回の調査には英国企業61社と従業員約2900人が参加し、2022年６月から12月まで自主的に週休３日制を採用した。この実験の停止を決めたのは３社にとどまったほか、２社はさらなる時短を検討していることが、21日公表のデータで示された。それ以外の企業は、売上高の増加や離職の減少、従業員の燃え尽き感の低下が、週休３日制を選好する決め手となった。 厳しい経済状況の中で数千人の従業員が週休３日制を実施したことは注目に値する。調査当時は、急速なインフレ、政治の不安定性、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジ

Instruments are viewed inside the target chamber at the National Ignition Facility (NIF) at the Lawrence Livermore National Laboratory in Livermore, California, U.S. Photographer: TONY AVELAR 米エネルギー省が所管するローレンスリバモア国立研究所の研究者らが、核融合炉の燃料から投入を上回るエネルギーが出力される状態を初めて達成したと事情に詳しい関係者１人が明らかにした。温室効果ガスが発生しないクリーンな商業用核融合発電の実現に向け画期的な一歩となる可能性がある。 水素同位体の燃料を詰めたペレット（小球）に世界最大の装置から大出力レーザーを照射し、発生したプラズマを爆縮させることで、核融合反応を引き起こす