ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は３０日、理研の調査委員会に対し、「捏造（ねつぞう）」や「改ざん」の定義に関する質問状を提出したことを明らかにした。 質問状は「どのような解釈をとるのか明らかにされず、争点が散漫になり主張がかみ合っていない」と指摘した。三木弁護士は、調査委の石井俊輔・前委員長が自らの論文に疑義が浮上して辞任した問題も踏まえ、「小保方さんの論文が不正なら、かなりの人もこれに当たると思う。定義などを慎重に整理して議論せずに、調査報告書が確定したら大変なことになる」と強調した。

女子中学生と偽った女性をホテルに派遣し、客に売春をあっせんしたとして、警視庁は３日、派遣型売春クラブ「渋谷萌えぷち」経営、福井康行容疑者（３５）（千葉市稲毛区）ら男３人を売春防止法違反（周旋）の疑いで逮捕したと発表した。 小４から高校生までの少女を紹介するといううたい文句だったが、実際には１８歳以上で身長の低い童顔の女性を送り込み、約１０か月間で約２０００万円を売り上げていたとみている。 同庁幹部によると、３人は先月下旬、茨城県内の男性会社員（２９）に女子中学生だと偽って、渋谷区のホテルに女性（１９）を派遣し、売春をあっせんするなどした疑い。男性は８万円を支払った。小学生コースは１０万円以上の料金を取っており、「小４」に３０万円を払った客もいたという。

富山県警富山中央署は２７日、同県射水市新片町、無職男（２７）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年８月１０日、富山市のホテルで、県内の１３歳未満の小学生の少女に、１８歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで３人目。

大手レコード会社の日本コロムビアは３日、筆頭株主で、インターネットを通じて着信メロディーの配信などを手がけるフェイス（京都市）の友好的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を受け入れ、連結子会社になると発表した。 フェイスは今月４日～３月１８日にＴＯＢで出資比率（議決権ベース）を３２・９１％から６０・００％まで引き上げる。 日本コロムビアは、氷川きよしや松山千春などの歌手を抱える老舗レコード会社。フェイスは約２９億円で、日本コロムビアの株式を最大３６９万２５００株、１株当たり７８０円で買い付ける。同社株の３日の終値は５３１円。 フェイスは子会社化により自社のネットを使った配信技術と、日本コロムビアが音楽業界で培ってきた営業力やノウハウを融合させる。

インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「２ちゃんねる」に転載した匿名の投稿について、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴えを認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー（接続業者）に命じる判決を言い渡していたことが分かった。 投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を鳴らす判決と言えそうだ。 判決によると、問題の転載は昨年３～５月頃、ネット掲示板「２ちゃんねる」で匿名の投稿者によって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金洗浄に関与しているかのように書かれていた。 男性は昨年１０月、投稿者を特定するため、投稿者がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開

【北京＝竹内誠一郎】中国河北省の地元紙「河北青年報」（電子版）によると、同省石家荘市平山県で、幼稚園の通学路に置かれていたヨーグルトを飲んだ５歳と６歳の女児２人が、４月２４日から５月１日にかけ、相次いで死亡した。 警察当局は、別の幼稚園の園長が、ヨーグルトに殺そ剤を投入し、通学路に置いていたとみて調べている。 女児２人の祖父が、通学路に落ちていた瓶詰めのヨーグルトを拾い、持ち帰って２人に飲ませた。二つの幼稚園は、園児の勧誘を巡って対立していたという。

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

電子など小さな粒子の位置や速度を同時に正しく測定することは不可能とする「ハイゼンベルクの不確定性原理」が、常には成り立たないとする実験結果を、ウィーン工科大と名古屋大の研究チームがまとめた。 ８０年以上前に提唱された量子物理学の基本原理を崩す成果で、ナノ科学での新たな測定技術開発の手がかりになるという。１５日付の科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に掲載される。 物が見えるのは、物に当たった光が反射して、私たちの目に届くからだ。時間をおいて２度見れば、物の動き（速度）がわかる。ただ、光は波長が短いほどエネルギーが大きいので、小さな粒子を見る場合に問題が生じる。短い波長の光を使うほど、粒子の位置は詳しく測れるが、反射した時に粒子をはね飛ばすので、元の速度は測れなくなる。

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮の国営テレビとラジオは１９日正午から特別放送を行い、金正日(キムジョンイル)総書記（６９）が１７日に死去したと報じた。金総書記は２００８年８月に脳卒中で倒れたが回復し、今月に入っても軍部隊を現地指導するなど、精力的な活動を北朝鮮メディアが伝えていた。 北朝鮮では金総書記の健康不安を受け、三男の正恩氏（２８）を昨年９月の朝鮮労働党代表者会で、党中央軍事委員会副委員長に選出。朝鮮人民軍大将の称号も付与し、後継者として確定していた。 ただ、金総書記の義兄、張成沢(チャンソンテク)党行政部長らが後見役として支えるものの、経験不足は否めず、北朝鮮国内の混乱も予想される。

【ワシントン＝山田哲朗】自分は得するわけでもないのに、困っている仲間を助ける。他人の感情を共有するそんな「共感」の能力をラットも備えていることが、米シカゴ大学チームの実験でわかった。 人以外では、これまでサルでしか確認されていなかったという。９日付の米科学誌サイエンスで発表した。 この実験では、まず、わなの扉を外から頭で押して開けられるようにラットを訓練。そして１匹のラットをわなに閉じこめると、訓練を受けたラットは扉を開けて仲間を救出した。 わなの外にチョコレートがあるときも、自分が独り占めできなくなるのを承知でラットは扉を開けてやった。出てきたラットと接触できないようにしても行動は変わらず、仲間と一緒にいたいという自分の一方的な望みが動機でもないらしい。雌の方が仲間を助ける傾向が強かった。

甲府市山宮町の北西中学校に対し、１５日に開催が予定されていた盆踊りの中止を求める脅迫文が送られていたことが分かった。 主催する山宮町自治会は同校から連絡を受け、盆踊りを中止した。甲府市教委などによると、脅迫文は郵送で７月２５日に同校に届いた。便せん１枚に手書きで「町の行事をすべて中止しろ。中止しないと何が起きても知らないぞ。去年も言ったはずだ」などと書かれていたという。同校には昨年も脅迫文が郵送され、盆踊りが中止された。

【ワシントン＝山田哲朗】中生代の海を泳いでいた首長竜プレシオサウルスは、卵ではなく赤ちゃんを産んでいたことが化石から分かった。 ロサンゼルス郡自然史博物館などが１２日付の米科学誌サイエンスで発表する。研究チームは、１９８７年にカンザス州の７８００万年前の地層から見つかった全長約５メートルの大人のプレシオサウルスの骨を調べた。腹部に約２メートルの子供の骨が重なっており、胎児の骨と判断した。 爬虫(はちゅう)類のプレシオサウルスはこれまで、ウミガメのように陸上にはい上がって産卵するとの説も残っていたが、胎生だったことがはっきりした。赤ちゃんは１匹だけなので、クジラやイルカのように、出産後は母親らが世話をして大事に育てた可能性があるという。

静岡県内の今夏の富士登山で、県警山岳遭難救助隊の出動回数が、過去最悪ペースで推移していることがわかった。 富士宮口登山道では２００８年の７、８月に過去最悪の１３回を数えたが、今年はお盆前の８日ですでに１４回。御殿場口、須走口を管轄する御殿場署もすでに６回と、０７、０９年の８回を上回る勢いだ。背景には、携帯電話の普及で手軽に救助を要請できるようになったことや、登山ブームで準備不足の登山者が増えたことなどが挙げられる。 ７月１７日夜、東京都の男性（６０）が６合目で道に迷い携帯電話から１１０番した。「その場にとどまるように」との県警の指示を無視して自力で下山し、翌朝発見された。捜索に出向いた御殿場、富士宮署員らは無駄足を踏まされた。 富士宮署幹部によると、救助の要請から救助隊の到着までは早くても４～５時間かかる。「事情を話すと登山者の半数近くは、自力の下山を選択する」といい、要請のハードルが下が

大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方