ループス・コミュニケーションズは、 企業のSNS活用戦略の立案・運用改善、啓発教育などのコンサルティングサービスや、リーダーシップやイノベーションをテーマとした企業研修を提供しています。
【2010年5月最新版】直近決算発表に基づくmixi,GREE,モバゲーの業績比較 ~ 明暗が際立つ三社業績,その要因と今後の展開は? 日本三大SNSサービスの2010年1-3月期の四半期決算発表が出揃った。 今回は,「オープン(mixi)」,「クローズ(GREE)」,「ハイブリッド(モバゲー)」 という3社の異なるコンテンツ戦略の結果がはっきりと数値としてあらわれた四半期となった。3社にとって激変期ともいえるこの一年間にフォーカスし,その業績と今後の戦略について分析してみたい。 なお,この分析レポートは,各社が投資家向けに公表している最新の決算報告,および広告代理店・クライアント向けに発行している媒体資料を情報ソースとしている。当社ループスはDeNA社からコンサルティング業務を請け負っているが,そこで知りえた情報は内容に含めていない。また当レポートにおいては,客観的な数値に基づき,できる
インターネットサービスは提供者の利益につながっているのか、また、未来は現在の状況やビジネスモデルの延長線上にあるのか――このような問いに対する議論が、2月5日、有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会(BBA)の主催によるイベント「OGC 2009(オンラインゲーム&コミュニティサービス カンファレンス 2009)」のパネルディスカッション内で行われた。 パネルディスカッショのタイトルは「『楽しさ』×『便利』=『集まる』コミュニティサービスの今後について。『コンテンツの一般化』と『収益モデル』に向けて」パネリストは、ビットキャッシュのメディア事業部 部長である片山昌憲氏、ニワンゴの代表取締役社長である杉本誠司氏、カカクコムの取締役COOである安田幹広氏、ミクシィのmixi事業本部長である原田明典氏。モデレーターは駒澤大学GMS学部の准教授である山口浩氏が務めた。 山口氏は、インターネットユ
ミクシィと日本郵便が手を結び、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」内の友人に年賀状を送れるサービス「mixi年賀状」を提供する。相手の住所や本名、メールアドレスを知らなくても年賀状を送ることができるようになる。 ユーザー数1500万人を超える国内最大のSNSと組んだ日本郵便の狙いはどこにあるのだろうか。郵便事業本部 切手・葉書部 商品企画担当 係長の西村哲氏に聞いた。 --今回の取り組みの背景にあるのは、年賀状の現状に対する危惧ですか? そうですね。いまのトレンドは年賀状離れで、「アケオメ」「コトヨロ」みたいなメール文化が浸透しています。我々も今まで、どちらかというとウェブの発展をちょっと敵対視するようなところが正直ありました。 でも、これからはそうではなくて、いかに我々のアナログな立ち位置の会社と、ウェブの世界の会社が手を結び、年賀を中心とした新しい形をどうやって作っ
ミクシィと三菱商事は9月9日、決済システム及びサービスを提供する新会社ネクスパスを共同で設立することに合意した。 ネクスパスは、ミクシィが運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」のユーザーに決済システムを提供する。将来的には、決済システム及びサービスを他のウェブサービス事業者にも提供する計画だ。 資本金及び資本準備金は5億円。設立日は10月1日を予定している。代表取締役兼最高経営責任者(CEO)には、ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏が就任する。また、代表取締役兼最高経営責任者(CO-CEO)として、三菱商事のウェブ決済事業プロジェクトマネージャー石川治孝氏が就任する。
「成長余地は、まだまだあると思っている」――SNS「mixi」を運営するミクシィの笠原社長は言う。 mixiのアクティブ率(3日以内にログインしたユーザーの割合)低下が止まらない。2006年11月までは7割を維持し、笠原社長も「アクティブ率の高さが売り」と公言していたが、昨年末に58%まで落ち込んだ。PC向けmixiのページビュー(PV)も07年半ばごろから下落が続き、「mixiモバイル」のPV成長率も鈍化している。 右肩上がりの成長が当たり前だったmixiは、踊り場にさしかっているのだろうか。「会社としても危機意識を持って取り組んでいる」と笠原社長は言う。 「つながりにくく」なっている? 2006年以降にmixiに参加したユーザーのアクティブ率が特に低いという。同社がミクシィに社名変更し、上場するなど急速に注目が高まったころ。ユーザーが急増して知り合いやコミュニティなどが見つけにくくなっ
「人間関係図を再現する静的なSNSではなく、コミュニケーションによって日々変化する動的なSNSを目指した」――ミクシィの笠原健治社長は11月15日、「Web2.0 Expo」(11月15~16日、渋谷・セルリアンタワー東急ホテル)の講演で、mixiが国内SNSで独り勝ちした要因を説明し、将来の展望を語った。 今後は、Googleが提唱するSNS共通API「OpenSocial」に則ってAPI公開を進め、ユーザー自身が欲しい機能を追加できるようにしていくほか、小説や音楽など「文化的なコンテンツ」が集まる仕組みを整えていくという。 「動的」だから勝てた mixiがスタートしたのは2004年2月。米国で流行し始めていたSNSを参考に、「日記」「足あと」など独自機能を盛り込んで構築した。国内では当初「GREE」がmixiを上回る会員を集めていたが、同年秋ごろユーザー数でGREEを逆転。続々と参入す
ミクシィの笠原健治社長は11月9日、都内で開いた決算会見で、GoogleのSNS共通API「OpenSocial」への取り組みを説明した。mixiのプロフィール情報などを外部アプリで取り込めるようにするほか、mixi内部の機能を、外部開発者が追加できるようにする。 同社は11月2日にOpenSocialへの賛同を表明。以前からAPI公開を準備してきたが、そのAPIとOpenSocialの規格が近かったことや、世界標準に合わせると外部開発者の負担を減らすことができる――といった理由から、OpenSocial参加を決めた。 OpenSocialの規格に合わせて今後、APIを公開する。mixiのプロフィール情報、リンク情報、新着情報を、ユーザーが許可した場合に限って外部アプリから利用できるようにする。 加えて、mixi内部向けのアプリ開発環境と、アプリ稼働用プラットフォームも提供。mixi内部の
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