「忘れて」太陽光２００万戸公約、知事が撤回 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県の黒岩祐治知事は７日、知事選以来掲げてきた「４年間で２００万戸分の太陽光パネル設置」とする公約について、「あのメッセージは役割を終えた。忘れてほしい」と述べ、撤回した。 県議会予算委員会終了後、県庁内で記者団の質問に答えた。今後は数値目標にこだわらず、２０２０年度までに県内の消費電力量に対する再生可能エネルギー発電量を２０％以上とする「かながわスマートエネルギー構想」を推進していくという。 公約について知事は、「２００万戸だろうと１８０万戸だろうと、全部の家にソーラーパネルを付けるんだというメッセージ性を大事にした」と釈明。専門家と協議して練り上げた新構想を、９月１２日の県議会本会議で打ち出した段階で、「４年間で２００万戸分」の公約を「リセット」したという。知事は今後、新構想について理解を得るため、県民との意見交換会などで説明していくという。 知事は予算委でも、公約を巡って苦しい答
原発撤退・維持・推進で電気料金試算…学術会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本学術会議は２２日、原発の撤退から現状維持、推進まで六つの政策ごとに、標準家庭の電気料金がどの程度値上がりするかを試算した最終報告書を発表した。 同会議は６月、経済産業省資源エネルギー庁による原発発電コストを基に将来の電気料金を試算していたが、最終報告書では別の原発コストを基に計算した結果も併記した。それによると、２０３０年時点の電気料金値上げ幅は、同庁のコストに基づく試算の４割（９４３円）に圧縮されたケースもあった。 試算したのは、火力や太陽光などの発電コストなどを基にした標準家庭の１か月分の電気料金（約６６００円）の値上げ幅。試算には、同庁が公表した原発発電コスト（１キロ・ワット時当たり５・９円）のほか、補助金などを考慮した大島堅一・立命館大教授のコスト（同１２・２３円）、電気新聞が報道した政府の内部試算（同２０・２円）のコストを使った。 全
電力使用制限、9月9日に終了 需給バランス改善で前倒し
今夏の電力不足を受けて東京電力・東北電力管内で発動していた大口需要家の電力使用制限は、2週間前倒しして9月9日までに終了する。 経済産業省は8月30日、今夏の電力不足を受けて東京電力・東北電力管内で発動していた電気事業法27条に基づく大口需要家の電力使用制限について、9月9日までに終了すると発表した。需給バランスが改善しているため、当初は22日だった終了予定を前倒しする。 ただ、9月中旬以降に残暑が戻る可能性もあることから、使用制限解除後も15％の節電目標は努力目標として残す。 東日本大震災で被災した青森、岩手、宮城、福島、新潟、茨城、栃木、千葉の8県と、7月の新潟・福島豪雨の被災地は、2日で終了する。それ以外の東京電力管内では9日で使用制限を打ち切る。 関連記事 政府、夏の節電目標は一律15％に 電力不足対策を決定 政府が夏の電力不足への対応策を正式決定。東電の供給力は上方修正したものの
「自然エネルギーか原発か」という議論の不毛 - Chikirinの日記
先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10
被災地にメガソーラー建設…３万世帯分の電力 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手商社の三井物産が、東日本大震災の被災地である宮城、岩手、福島県などに大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する方針を固めたことが６日、わかった。 被災地の電力不足を解消して復興への足がかりを提供するとともに、雇用の場を提供する狙いがあり、早ければ今年度中にも着工する方向だ。被災地域で初のメガソーラー計画で、すでに候補地の自治体や、電力の売り先である東北電力と協議を進めている。 三井物産は、複数地点にメガソーラーを建設する計画だ。発電能力は計約１０万キロ・ワット規模とする方向で、被災地の約３万世帯の電力を賄えるという。年間を通じて風が強い地点には、風力発電装置も併設することも検討している。
サマータイムや昼の打ち水は節電効果なし、産総研が節電対策の効果を測定
by nofrills 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故などにより、この夏は電力不足が予想されています。すでに各企業・自治体などが節電対策としてさまざまな対策を発表していますが、多くの企業が導入しているサマータイムや地域のイベントなどで行われる昼間の打ち水は電力消費の低減にはつながらず、かえって消費を増やしてしまうことさえあることが、産業技術総合研究所の発表により明らかになりました。 また、電力需要が供給をオーバーした際に行われる可能性のある計画停電についてもシミュレーションが行われ、大がかりな手段を取っているにもかかわらず、総合的に見ると効果が薄いという結果も発表されています。 産総研：主な研究成果 夏季における計画停電の影響と空調節電対策の効果を評価 独立行政法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）安全科学研究部門の井原智彦研究員と玄地裕研究グループ長は、夏季の計画停電やエアコンを
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テレビが報じない節電対策。節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的 | デジタルマガジン
